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習近平は負ける!中国「尖閣大不況」ズダボロ実情 vol.2

[週刊大衆11月19日号]

このように日本人だけではなく、多くの中国人もデモによる損害を被っているのだ。また同様に、安直な愛国心から拡大した日本製品不買運動も、その意図とは逆の結果を生んでいる。
「不買運動の結果、中国市場における日系自動車メーカーの9月期販売業績は、軒並み35~50%という大幅な減少を記録しました。しかし、この販売不振に打撃を受けたのは、むしろ中国のほうなんです」(経産省担当記者)

日本車の部品は中国の工場で製造され、中国の労働者が組み立て、中国人が経営する販売店で売られている。つまり、そこから生活の糧を得ている中国人が数多く存在するのだ。
「販売店は、引き取った自動車の代金をすでにメーカーに支払っており、不買運動で被害を受けるのは販売店の中国人オーナーたち。いま彼らは、売れない在庫の山を前に頭を抱えています。すでに広州市のディーラーの5割近くが廃業したそうです」(チャイニーズドラゴン新聞編集主幹・孔健氏)

さらに不買運動や無法デモを目の当たりにした海外企業の間で、脱中国現象が急加速し始めている。
「現時点でも中国の人件費はほかのアジア諸国を上回っており、最も安いバングラデシュの5倍もの金額です。高額の人件費がかさむこともあり、日系企業の41%は中国からの撤退を検討しているといいます」(前出・特派員)

いまや海外企業にとって、生産基地としての中国の魅力は、露ほども感じられなくなっているのだ。

その中国、ここに至って、ついに"泣き"が入った。人民日報傘下の国際情報紙『環球時報(英語版)』(10月10日付)紙上で、こんな"警鐘"が鳴らされた。

〈今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うおカネを稼ぐことができるのか〉

前出の宮崎氏が断じる。「全体主義国家がオリンピックを開催すると、その9年後には国家が破綻するという"歴史の事実"があります。北京オリンピックが08年でしたから、いまからわずか5年後、近未来の歴史書は、全体主義国家・中国の共産党政権崩壊と記すでしょう」

国内情勢の安定化に、「反日」を利用しようとした中国。だが、皮肉にも、その選択は国家崩壊の引き金にもなりかねない、大きな過ちだったようだ。

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