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震災から1年…日本をブッ壊した「民主党の大罪」バカヤロー!vol.1

[週刊大衆03月26日号]

3月11日を迎えたいまも残る大地震の爪痕。それを大きくした現政権に贖罪の意識はあるのだろうか!?

死者1万5854人、行方不明者3276人(2月末現在)という未曾有の被害を出した東日本大震災から1年が経った。
「いまだ、肝心の復旧は大部分が手つかず状態です。たとえば、いまにも建屋が崩れ落ちそうな福島第一原発4号機。もし、ここを再び地震や津波が襲えば、崩壊して使用済み核燃料が露わになり、放射能が撒き散らされて首都圏“全滅”も現実のものとなります」(全国紙社会部記者)
これだけではない。物議を醸している放射能に汚染された瓦礫や、莫大に増えた汚染水の処理。さらには食品汚染、海洋汚染など、何ひとつ解決のメドが立っていないのだ。
そんななか、民主党政権の罪を白日の下に晒す調査報告書が先月27日、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)によって発表された。
「それに目を通した自民党の溝手顕正参院幹事長は、“後進国だったら裁判にかけ、死刑という話に繋がりかねない大変な話だ”と、怒り心頭でした」(国会担当の全国紙政治部記者)
その内容は、まさに衝撃的なものだった。まずは、その調査報告書冒頭で、〈結果的にみて、官邸の現場への介入が本当に原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかではなく、むしろ場面によっては無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない〉
と、当時の菅政権による事故対応を厳しく批判。「具体的には震災翌日、3月12日の夕方、官邸が発した福島第一原発1号機への海水注入の中断要請です。
もし、これに従っていたら、作業が遅れて、原発はさらに危険な状況になった可能性が大きかったと断罪しているんです」(原発取材を続けている民放記者)
また、翌13日の官邸による“海水から淡水への注水変更”命令も、「作業員をむやみに被曝させたばかりでなく、原子炉への注水失敗の可能性を強めた疑いもあるとしています」(前同)
そのうえで同報告書は、〈官邸による現場のアクシデント・マネジメントへの介入が事故対応として有効だった事例は少なく、ほとんどの場合、全く影響を与えていないか、無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めていたものと考える〉と結論づけている。
「菅政権下で、日本は本当に危ない状況にあったというのが、報告書を読んだ偽らざる感想です」(同)
そのあとを引き継いだ野田首相だが、昨年末にはノー天気にも福島原発事故の収束宣言を発した。
「ですが、それが完全な嘘っぱちであることは、多くの国民が見抜いています」(前出・社会部記者)
政治評論家の本澤二郎氏も、民主党の原発事故対応には、怒りを露わにする。
「その罪は万死に値するといっても過言ではありません。私は今回の福島原発事故を“事故”とは呼ばず、“事件”と呼んでいます。
稚拙な対応を繰り返したあげく、被害を拡大させたまさに業務上重過失事件そのものです」
なぜ逮捕者の一人も出ないのかと、同氏は憤慨を隠さない。
この事故対応では、菅前首相や野田首相のみならず、「ただちに影響はございません」の“安全デマ”を撒き散らして人心を惑わせた、当時の枝野幸男官房長官の罪も軽くはない。

03月20日公開のvol.2に続く・・・。

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