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正論だけど残念! 田中眞紀子の不徳

[週刊大衆11月26日号]

「やっぱり、やってくれた」と民主党議員が大慌てした田中眞紀子文科大臣の「3大学の不認可」発言騒動。

新設を認めた審議会答申を覆す"暴挙"とも取れる「不認可」から5日後、地元自治体や新設3大学側から猛反発を受け、「再審査」と言及するなど二転三転したあげく、全面撤回し、3大学の来春開学を決定した。
「自説を曲げない眞紀子大臣の説得は大変でした。笠浩史文科副大臣や文科省官房長が、"不認可の新設3大学から訴えられたら文科省は負ける""これが引き金となり野田政権は解散に追い込まれる"と、彼女をなだめるのに必死だったようです」(永田町関係者)

もっとも、この不認可の発想は、あながち間違っていないともっぱらだ。
「この少子化のご時世に、大学は増加の一途。92年に523校だった4年制大学は、現在783校です。とりわけ地方では、地元の若者が都会に行かなくていいようにという名目ですが、実態は"おらが町にも一つぐらい大学を作るべぇ"とステータスになっているんです」(文科関係者)

しかし、実際に開校すると学生が集まらない。そこで地方の新設大学では、中国人留学生を入学させたり、入試問題を易しくしたりと、定員確保に奔走する。
「受験科目は日本史と世界史だけとか、理系なのに微積分の問題を出さない大学もある。学力低下となれば、卒業生も就職できない。就職率が下がれば学生が集まらない、という悪循環に陥っているんです」(前同)

70年には16%だった大学進学率は現在50%。だが、新卒の就職率は64%と3人に1人は職がない状態。逆に、専門学校のほうが就職率がいい有り様だ。
「そんな大学に、文科省は年間3440億円もの助成金を出していますが、こちらも年々増加。文科省予算を圧迫しています」(同)

結局、眞紀子さんの「根回しなき問題提起」(民主党関係者)により、文科省は新設大学の認可基準を見直す検討会の発足を決定した。

しかし、自民党は国会で追及したあとに、問責決議案を出す構え。民主党は、もう転覆寸前だ。

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