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選挙の立候補に必要な「供託金」、さていくら?

[週刊大衆2016年05月30日号]

選挙の立候補に必要な「供託金」、さていくら?

 日本では今年から、18歳以上の国民に選挙権が与えられますが、被選挙権は別。選挙権を持つ人すべてに被選挙権があるわけではありません。立候補できるのは基本的に25歳以上。参議院選挙や知事選挙では30歳以上の年齢制限があります。さらに供託金制度で、ある程度の経済的余裕がないと立候補できない仕組みになっています。

 供託金は、選挙参加の保証金のようなもの。売名や選挙妨害を目的とする立候補者の乱立を防ぐためという名目で導入されました。「供託」ですから、本来は選挙が終われば候補者に返還されるべき性質のものです。しかし、選挙の途中で立候補を辞退したり、一定の票数を獲得できなかったときは全額没収。公費で作ったハガキや看板、ポスターなどの費用も請求されます。供託金の額は選挙の種類によって違いますが、もっとも高いケースで600万円です。600万円積まないと候補者にもなれない選挙とは?

(1)衆参議員選挙(選挙区)
(2)衆参議員選挙(比例区)
(3)都道府県知事選挙

答えはココを押す! 答え:(2)。(1)と(3)は300万円。

出題:浜川卓也

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