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国民が知らない「日本国憲法のタブー」大研究 vol.3

[週刊大衆6月10日号]

また、護憲派が金科玉条とする「世界唯一の平和憲法」というのも真っ赤なウソだという。
「平和主義を謳った国は、世界中に数十カ国ありますよ。"国際紛争を解決するための手段としての戦争放棄"だけでも、ハンガリー、イタリア、フィリピン、ウズベキスタン、カザフスタン、エクアドル、アゼルバイジャンと8カ国もあります」(前出・司法担当記者)

程度の差こそあれ、現在、平和主義条項を憲法の中に謳っている国は、国連加盟国の3分の2にも達する勢い。これなら、紛争などなくなりそうなものだが、実情は異なる。こうした事実がありながら、憲法改正反対を叫ぶ声が大きいのは、戦後教育が大きく影響しているという。
「日本人から自立心を奪う目的で、GHQ(連合軍最高司令官総司令部)が教育基本法の作成に暗躍していたことが、明らかになっています。憲法もまたしかりです。敗戦から半年後の46年2月、GHQ内の一セクションである民政局(GS)の職員を中心に、わずか十数人の手で10日余りの急ごしらえで起草されたのが、日本国憲法なんです」(自民党議員)

当時の日本は、敗戦に打ちひしがれていたため、「"押しつけの憲法"であろうがなかろうが、受け入れるしかなかった」(前同)

というわけだ。また、憲法学者によれば、"突貫工事"だったため、日本国憲法が合衆国憲法やリンカーン米大統領演説など、歴史的文書の"つぎはぎ"であることも明白だという。
「46年3月8日付のクリスチャン・サイエンス・モニター紙など"これは日本の憲法ではない。日本に対するわが国の憲法である"と報じています。日本人にしたら、噴飯ものですよ」(前出・調査会メンバー)

長らく"不磨の大典"とよして、日本と日本人が拠って立ってきた憲法。
「いま日本外交は厳しい環境に晒されています。このような状況下、改憲をもって領土保全と国民の安全を守るとする安倍政権が誕生したのは、時代の要請でしょう」(田久保氏)

政権の是非を問う7月参院選。はたして有権者の審判や、いかに――!?

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