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こんなに違う認識 韓国「仰天歴史教育」大検証 vol.1

[週刊大衆6月3日号]

「北東アジア地域の平和のために、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とは、韓国の朴槿恵大統領の発言。5月8日、オバマ米国大統領との首脳会談後、記者会見で突如、日本の歴史認識を糾弾し、波紋を広げている――。

「朴氏の父親・朴正煕元大統領は親日家であったために売国奴的なレッテルを貼られていた。朴槿恵氏の大統領就任時、国内では弱腰姿勢を見せるのではと心配されたんです。こうした世論の空気を受け、槿恵氏は一歩も引けない姿勢で日本に対して臨んでいます」(外交評論家・井野誠一氏)

それにしても、二国間協議の締めの会見にもかかわらず、いきなり日本を名指ししての衝撃発言。その思惑は、なんなのか?
「米国内には、安倍晋三首相の歴史認識やタカ派的な考え方に疑問を持つ声は多い。それをうまく利用し、米国内にも韓国側の主張をアピールするため、わざわざ国際政治の舞台で強気な発言をしたのです」(前同)

オバマ大統領が日韓の緊密な協力を強調したにもかかわらず、冒頭の過激発言。日本の"歴史観"に噛みつく韓国側の発言は枚挙にいとまがないが、これには自国の情勢が大きく関わっているようだ。
「韓国の日本に対する歴史教育は、政府の思惑と密接に絡んでいる。政府は反日教育を施すことでナショナリズムを喚起し、政権浮揚を画策しています。現在の朴政権に関しても、大統領選を接戦で制したため、支持は微妙なところ。そのため、国民の目を"外"に向けることを狙い、冒頭の発言となったのでしょう」(韓国の歴史教育に詳しい明星大学戦後教育史研究センター・勝岡寛次氏)

他国の歴史観を自国の政権運営に利用するとは信じがたく、国際法上でも、65年の日韓基本条約締結で戦前の問題は解決済みである。だが、それでも韓国の日本への"恨みの文化"はいまも燃え盛っている。
「確かに過去、植民地政策をはじめ、日本が韓国に多大な迷惑をかけた事実は消せません。ですが、いくら謝っても毎度、批判の嵐ですからね……。これは韓国側の"歴史教育"に起因しているんです」(国際問題評論家・小関哲也氏)

それでは韓国の歴史教育とは、どんなものなのか。
まずは、いま両国の争点となっている竹島(韓国名は独島)問題だ。
〈独島は鬱陵島に付属した島で、早くから我が国の領土(中略)日本は一方的に竹島と名付け編入した〉というのが韓国の教科書の記述だが、前出・勝岡氏がこう反論する。
「韓国が竹島の存在を認識したのは20世紀初頭です。漁業が盛んな日本は昔からよく知っていた。日露戦争のとき、わが国がはっきり帰属を決定させましたが、当時の韓国政府はまったく問題にしなかったのです」

ところが、第二次世界大戦後、李承晩政権が"昔から韓国領だ!"と主張し、実効支配に踏み切ったことをきっかけに、それが現在も定着している。
「韓国は竹島領有を頑として譲らず、国内外に向けてのアピールが盛んです。なかでも、小中高の授業では竹島支配の正当性を徹底して教育。小学生や幼稚園児は"独島は我が領土"という歌を教えられ、独島占有の正当性は理屈抜きで韓国民に染みついています」(全国紙ソウル特派員)

官民一体となり、竹島領有を主張するため、様々な"事件"も起きている。
「昨年のロンドン五輪男子サッカー3位決定戦では、因縁の日韓戦直後、韓国の選手が〈独島は我が領土〉と書かれた幕を掲げて興奮気味にピッチを一周したことなど、その歴史教育の表われです」(前同)

もちろん、この選手は出場停止と罰金を科されたが、スポーツにも領有権問題を持ち込むという仰天の行為も辞さないのが、韓国の反日感情なのだ。

これとは逆に、日本で大人気の韓流アイドルグループ「KARA」が記者会見の席で、「竹島はどこの領土か?」との記者質問に言葉を濁した結果、韓国国内から猛烈なバッシングの憂き目にあったこともある。
「韓国のネット上では"日本に媚びを売るような芸能人は追放しろ"とか、"過去を反省しない日本人の観光ツアーやイベントは中止にしろ"といった強い主張が依然として溢れています」(前出・井野氏)

5月31日公開のvol.2に続く・・・。

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