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こんなにかかる!「介護のおカネ」大調査

[週刊大衆2016年06月27日号]

こんなにかかる!「介護のおカネ」大調査

 できれば想像したくない未来でも十分考え、備えておけば憂いなし。いつか来る“その時”のために、財布との相談くらいは始めたい!

 昨日まで元気だった親が、脳梗塞や心臓病で突然倒れる――。ある程度の年齢になってくると、否が応にも意識せざるをえない話だ。そして、その後に待っているのは介護生活。厚生労働省が今年の1月末時点で集計した全国の要介護(1~5)、それより軽い要支援(1、2)の人の数は、合計で618万3346人。現在の日本の世帯数が5641万2140であることを考えると、これは驚くべき数字だ。

 また、その数だけでなく、それぞれの家計への負担も問題視されている。生命保険会社などで構成される公的財団法人「生命保険文化センター」が昨年12月に実施した全国実態調査によれば、親1人あたりの介護にかかる期間は、平均で59.1か月(4年11か月)。そして、月にかかる費用の平均額は、7万9200円という計算になるらしい。「つまり、介護にかかる費用だけで、およそ平均468万円。これに加えて、介護を始めるときにかかる車椅子の購入費や自宅の改修費なども、平均で約80.3万円かかっています。つまり、約550万円が介護にかかる平均的な費用と言えます」(生命保険文化センターの広報担当者)

 もちろん、これはあくまで平均値。要介護度の違いや介護期間の長期化などによっても、かかる費用は雪だるま式に増えていく。平成24年の調査では、介護に「月額10~15万円かける」という人が全体の13.7%、「15万円以上かけている」人が19.2%も存在した。要介護の家族を抱える家庭の実に3分の1が、月10万円以上の出費を強いられているのだ。

 では、いったい、何にそれほどの金額がかかるのか。公的な介護サービスの財源となるのが、40歳以上の全員が加入する介護保険。利用者負担は、基本的にサービス料の1割だ(1人世帯で160万円、2人世帯で346万円以上の所得がある場合は2割)。各サービスには、それぞれ定められた単価があり、1か月あたりのサービス利用金額には上限がある。その額は介護の度合いによっても異なるが、上限を超えた分が自己負担になる。そのため通常はケアマネージャーなどに相談しつつ、上限を超えないように、毎月のプログラムを組むのだが、それでも相当な出費になることに変わりはない。

 ある事例を参考にしてみよう。要介護3のTさんは、基本的に在宅介護で、月5回の訪問看護(8140円×5)、月22回の訪問介護(3880円×22回)、月13回のデイケア(7720円×13回)、月3回の施設へのショートステイ(8550円×3日)を受けている他、車椅子、特殊寝台などの福祉用具を借りている(月2万5000円)。これらの合計月額サービス利用金額は、27万7070円。介護保険から支給される要介護3の保険金額の上限が26万9310円なので、その1割=2万6931円を自己負担したとして、超過分の7760円が全額負担として乗ってくる。さらに、施設における食費や居室料は介護保険の対象外なので、それも全額負担。ショートステイ中の食費2500円×3日分を加えた4万2191円が、自己負担金となる。

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