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日本在留 中国人向け新聞のスゴすぎる中身 vol.2

[週刊大衆5月6・13日合併号]

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこういう。
「ホステスを募集する形になっていますが、ズバリ、これも売春です」

ただし、身を削り働いても実入りは少ないという。
「高額な福利厚生費や住居費、施設使用料などが勝手に、どんどん引かれていく。彼女たちの手元に残るのは雀の涙ほどの金額です。在日中国人は留学ビザで働くなど法的にグレーな人も多い。その弱みにつけ込み、業者は搾り取るんです」(闇社会のコンサルタント)

まさに生き地獄である。さらには、こんな広告も。
〈××後援会與日本人結婚、氏阿婚、無簽證、無護照者特別在留許可的申請〉(訳:日本人との結婚・再婚、ビザ・旅券がない人のための特別在留の許可申請をやります)
もっと露骨なものだと、〈××行政書士・税理士事務所不法滞在者的在留特別許可的申請〉

あまりに直接な字面である。不法滞在者のため、在留特別許可を代わりに申請してくれるというのだ。
ことほどさように違法広告が横行する在日中国人向け新聞。

無論、まっとうな新聞も少なからずある。
「大手新聞『中文導報』を立ち上げた羅怡文氏は、95年の同紙創刊をきっかけにケータイ販売の代理店業務、中国産の食品や衣料品の販売と、広範囲に及ぶ事業を展開。09年には、家電量販店の雄・ラオックスの社長に就任しました。媒体を持つことで、取材や広告ビジネスという名目で人に会い、人脈を広げられる。莫大な広告収入もさることながら、金持ちに接近するツールとしても、中国人向け新聞は非常によくできているんです」(在人華人向けメディア幹部)

実は、こうしたことにあやかろうと多くの業者が参入、一部が裏稼業に加担しているのが実態のようだ。

我々の与り知らぬところで、独自の商社会が作り上げられているのか――。銭ゲバの華人ビジネスマンたちが、日本を呑み込む日も近い!?

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