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シニア世代を狙う「悪徳サギ」、警視庁が“完全防衛術”を伝授!!

[週刊大衆2016年07月11日号]

シニア世代を狙う「悪徳サギ」、警視庁が“完全防衛術”を伝授!!

 ついだまされて高齢者がお金を払ってしまう事件が続発! その道のスペシャリストが、被害を免れる方法を伝授する。

 5月31日、大阪府警は大阪在住の80代の女性経営者が、証券会社や大手製薬会社の社員、金融庁職員を名乗る犯人に巨額の現金をだまし取られたと発表。その被害額は、なんと5億7000万円。これは、一人に対する特殊詐欺の被害額としては、全国で過去最高となった。

 特殊詐欺とは、不特定多数の個人に電話やメールなどをしてカネをだまし取るもので、オレオレ詐欺を筆頭とする振り込め詐欺も、ここに含まれている。「警視庁管内でも、今年になって被害額8500万円の事件が起きています。我々警視庁も特殊詐欺の撲滅に力を入れているのですが、残念ながら被害件数、被害額とも減る気配はないのが現状ですね」

 こう説明するのは、警視庁犯罪抑止対策本部特殊詐欺対策担当管理官の芝山賢一警視。日々、特殊詐欺と最前線で闘うスペシャリストだ。昨年、特殊詐欺の被害件数は都内で1879件、被害額は67億円だった(全国では1万3824件、被害額はおよそ482億円)。今年も1~5月だけで726件、20億6000万円の被害が出ている。特殊詐欺の中でダントツに多いのがオレオレ詐欺だ。警視庁管内の今年1~5月の特殊詐欺認知件数の71%(514件)、被害額では74%(15億2000万円)を占めている。

「オレオレ詐欺の被害額は平均で342万円。被害者の年齢は70歳以上が91%。男女比では80%が女性となっています。つまり、週刊大衆読者の親の世代が危険にさらされていると言えますね」(芝山管理官=以下同) 警視庁のホームページでは具体的な手口を紹介している。

●ケース1
「勤務先の金に手を出し、300万円分の株式を買ってしまったが失敗した。会社から横領で訴えられてしまう」と母親に泣きついてくる。犯人は息子をかたり「会社に監査が入る前に300万円を返せば何とかなる」と話すと、それを聞いた母親は金を用意すると約束。「宅配業者を手配したから家に10分ぐらいで着く」と金の受け取りを急ぐ。

●ケース2
「不倫相手を妊娠させたうえ、その旦那とトラブルになり示談金が必要になった」と、しきりに咳をしながら母親に電話をかけてくる。示談金100万円を弁護士に渡すから貸してほしい、と頼み、自分は扁桃炎で動けないので、弁護士が直接取りに行く、と告げる。

「現在では、本人名義以外の銀行口座を作るのが難しくなったこともあって、金を振り込むケースは減少しました。特にオレオレ詐欺の場合は、514件のうち501件が手渡しと、97%に達しています。電話で子ども本人になりすまし“金を取りに行くから用意して”と告げ、最終的に都合がつかなくなったと、代理の人間が金を受け取る形ですね」 会社の上司、弁護士、取引先など、何人もが電話を掛けてだます“劇場型”といわれる手口だ。

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