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鳩山さんが嘆いた少し早すぎた引退

[週刊大衆12月17日号]

「少し早すぎたんじゃないの」と、永田町界隈でいわれているのが、元首相の鳩山由紀夫さんの引退宣言。

民主党執行部は公認候補の条件として、鳩山氏が反対してきた消費税増税やTPP賛成を突きつけ、踏み絵を踏むのを拒否した鳩山氏は、出馬を断念、政界引退まで宣言した。

確かに、普天間基地移転問題や言行不一致の政治、さらには母親からの12億円の"子ども手当"が災いして首相を退陣。"側近三人衆"の小沢鋭仁・元環境相と松野頼久・元官房副長官は、日本維新の会へ行き、平野博文・元官房長官は野田首相側へと逃げた。
「頼みの子飼いたちも去ってしまい、ヤル気を失うのは当然ですよ。離党して無所属で出馬する選択肢もありましたが、選挙区の対抗馬の自民党候補が強く、負けても比例復活ができる党公認がなければ、万事休すですから」(永田町関係者)

では、「早すぎた引退宣言」とはどういうことか?

それは小沢一郎氏が仕掛けた嘉田新党「日本未来の党」の結成だ。「未来」が掲げる「卒原発・消費税増税凍結、TPP反対」は鳩山氏の主張とまったく一緒。「未来」の立ち上げがあと2週間早ければ、鳩山氏は「未来」に鞍替えして比例区候補として出馬することもできたからだ。
「鳩山氏は今後、アジアと沖縄問題をテーマにし、『平和研究所』を設立する予定です。実は、本土と違って沖縄での評価は高い。これから鳩山氏は、頻繁に沖縄に行くでしょうね」というベテラン議員は、特捜班に琉球新報の社説のコピーを差し出した。

〈鳩山氏は歴代の首相で初めて、日本の安全保障政策の官僚支配の病弊と、沖縄への基地偏在に潜む差別的構造を可視化した。(中略)鳩山氏が対米関係を揺るがしたとみなす在京大手メディアは、普天間問題を鳩山氏個人の責任に矮小化することで、「県外移転」は困難と印象操作に走っている。木を見て森を見ない、アンフェアな見方といわざるを得ない〉

まさか、「沖縄選挙区から出馬」はあるまいが……。

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