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ゴーマン中国が下した「12・17北朝鮮ミサイル発射指令」 vol.2

[週刊大衆12月24日号]

宮崎氏が続ける。
「今回、その中国新指導部トップ7の中に張徳江・重慶市党委員会書記が序列ナンバー3で入っています。張氏は若い頃に北朝鮮の金日成大学に留学。朝鮮語はペラペラで、親北朝鮮の姿勢は筋金入りです」

習指導部の狙いは、あえて北朝鮮のミサイル暴走を許し、国際社会が手を焼いた段階で習総書記が乗り出して解決、という段取りだという。
「国際社会で"習・中国が出てこないとダメだ"の世論作りが狙いです」(前出・中国事情通)

それだけではない。
ここにきて、習総書記の対日戦略強硬戦略の一端も垣間見え始めたのだ。
「今回の北朝鮮ミサイル発射は"宗主国"の習・中国が"子分"北朝鮮に命じ、あえて強行するように仕掛けたとの情報が、まことしやかに囁かれています」(同)

現在、習・中国は尖閣問題ゴリ押しで国際社会から総スカン状態だ。
「ですので、中国は北朝鮮に、あえてミサイル発射を強行させることで尖閣問題を霞ませ、鎮静化を目論んでいるともいいます。一方で、別の見方もあります。中国は、尖閣問題と北朝鮮ミサイルといった2大課題を突きつけ、尖閣で揺れる日本を、さらに揺さぶる"二正面作戦"に出たという見方です。その際の自衛隊や米軍の配備状況を確かめ、今後に活かす狙いも含まれるといいます」(別の自衛隊関係者)

その中国は、「現在、ベトナムやフィリピンとの領土争いに"勝ち"、南シナ海での制海権を掌握しました」(前同)

ちなみに、南シナ海の制海権を握った中国は、管轄する海域に不法進入したと"判断"した外国船舶に対し、公安当局が立ち入り検査や船舶の差し押さえなど厳格な取締りを実施する、との新たな治安管理条例を可決。今後、中国側から"必要と判断"された各国船舶は、否応なく"強制臨検"(行政機関=警察や軍隊=が、海上を航行する船舶に強制立ち入りして検査)の憂き目に遭う。

それは、同海域をシーレーンとする日本の船舶も、対象外ではない。
「南シナ海での強制臨検の権限を、今後、北朝鮮ミサイル問題解決を口実に日本海にも広げ、一気に同海域での制海権を握ろうとする習・中国の狙いは明白、と見る軍事関係者は少なくありません」(前出・神浦氏)

その習・中国、太平洋を東と西に二分。東を米国、西半分を中国の支配下に置くのが最終野望という。

米国と肩を並べる大国になったと豪語する中国。凶暴な牙を秘めた黒い野望は広がるばかりだ。

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