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日本は勝てるか!?「激突 新総理 安倍晋三VSゴーマン中国」大研究 vol.1

[週刊大衆1月7日・14日合併号]

一度は総理の座を投げだし、さらに野党暮らしを余儀なくされた男が、政界のトップの座に戻ってきた。
「衆院選は安倍氏率いる自民の、凄まじい圧勝劇でした。単独過半数の241議席を軽く超える294議席を獲得したばかりか、友党・公明党と連立を組めば自公だけで325議席ですから、衆院で否決された法案を衆院で可決できる3分の2の議席を確保しました」(全国紙政治部デスク)

永田町周辺では、自公とスタンスが近いと目される日本維新の会(54議席)を加えれば、379議席という圧倒的議席数となることから、「安倍新政権は、"なんでもできる大政翼賛会"になった」とも囁かれている。

その安倍新総理、自身の政権を「危機突破内閣」と位置づけた。そして、政権重要課題として4つ――デフレ対策、原発問題、社会保障問題、外交問題――を挙げ、待ったなしで取り組むと明言している。

その中で、何よりも注目されるのが、ゴーマンなる隣人・中国への対抗策だ。
「前民主党政権下で日本外交は地に落ちました。特に、これまで好き勝手に蹂躙されてきた対中外交に、間違いなく本腰を入れます」(外務省関係者)

その対中外交において、いま最大の懸案事項となっているのが尖閣問題だ。
「例の尖閣国有化に端を発した反日デモを忘れつつあった12月13日午前、中国国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島を領空侵犯しました。同時に、海洋監視船4隻も領海に侵入。いうなれば、安倍新政権誕生前の"牽制"の意味合いが強かったと思います」(前同)

だが、今回の「領空・領海侵犯」という暴挙に関して、国際問題評論家の小関哲哉氏はこういう。
「尖閣は、まさに待ったなしの状況です。これまでの中国側の一連の動きは、単なる脅しではなく、本気で尖閣諸島を獲りに来ていることを日本は肝に銘じるべきです」

事実、同14日、中国の国連代表部が中国沿岸から200カイリ超の海域の大陸棚延伸を、国連大陸棚限界委員会に申請したと発表している。
「尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを中国の大陸棚延伸の終点、つまり、そこまでが中国領土だとの理不尽極まりない宣言です。日本が選挙期間で慌ただしい時期に、あえて挑発するかのように"領土拡大"を主張したわけです」(前出・外務省関係者)

これを単なる挑発行為と侮るのは危険だ。すでに中国は、南シナ海でなりふり構わぬ海洋覇権主義を振りかざしているのだ。
「たとえば、フィリピン領南沙諸島に中国漁船を送り込み、公然と領海侵犯しました。その後は、"漁民保護"の名目で中国軍艦を当海域に常駐させています。頃合を見計らって、南沙諸島の領土主権を一方的に宣言したのは、ご存じのとおり。これら一連の中国の侵略行為が今後、尖閣諸島でも起こらないとの保証はどこにもありません」(前出・小関氏)

民主党政権時代、小沢一郎氏の"ゴリ押し"で習近平国家副主席に天皇陛下との会見をセッティングしたり、尖閣諸島沖の漁船衝突事故で中国人船長を処分保留で釈放してしまうなど、中国に与するかのような弱腰姿勢が目立った。

こうした状況を野党の立場で見ていた安倍氏は、忸怩たる思いを胸に抱いていたという。
「安倍さんは自身が首相として政権を担っていた時期、日米同盟を軸に置き、戦略的な対中国政策を練っていました。インドやオーストラリアとの関係を強化したのも、中国への牽制の意味があった。それが民主党の普天間飛行場移設問題の迷走や、媚中外交によってズタズタにされた、という怒りがあるんです」(安倍氏に近い自民党中堅議員)

そんななか、満を持して総理の座に返り咲く安倍氏だけに、「国際法上も日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している」(12月17日記者会見での発言)と、真っ向対決の姿勢を見せている。

その具体的対抗策として、尖閣諸島に港湾などの公的建造物を作り、政府要員を常駐させて「尖閣は日本領土だ」との国家意思を鮮明にすると公約した。
「尖閣に公務員を常駐させるということは、"領土問題では一歩も引き下がらない"との強固な意思表明となり、望ましいことです」(軍事ライター・古是三春氏)

総選挙前に口にした「国防軍」が物議を醸したが、安倍氏が領海の警備強化に本腰を入れるのは間違いない。
「尖閣付近の領海侵犯を防ぐため、海上自衛隊を海上保安庁に組み込んで配置する、という構想を以前から持っていました。"30年で退役した自衛艦を海保に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく"と明言しているほか、法整備にも着手するつもりです」(前出・全国紙デスク)

現在、尖閣有事に備えて島嶼防衛・奪還を主な任務とする陸上自衛隊・西部方面連隊や、米海軍特殊部隊(ネイビーシールズ)を参考に創設された特殊警備隊(海上自衛隊)などが待機している。
「安倍新政権は、これに加えて自前の"海兵隊"創設も強く意識しています。これらの背後には当然、米軍の存在が見え隠れするわけですから、中国とて、おいそれと手は出せませんよ」(防衛省関係者)

また、民主党政権ではまったく行なわれなかった靖国神社への参拝にも、安倍氏は含みを持たせている。
「12月半ばの会見で"首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み"と発言し、総理就任後の靖国参拝に色気を見せました。自民党幹事長時代から、安倍氏は"靖国は外交問題にすべきでない"という考えで参拝していましたが、これも外交カードとして使えると計算しているはずです」(全国紙デスク)

1月1日公開のvol.2に続く・・・。

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