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消費増税を喰いものにする霞が関官僚「ドサクサ3600億円強奪」噴飯カラクリ vol.02

[週刊大衆03月03日号]

法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授が、眉を顰(ひそ)めて言う。
「公共事業予算をバラまき、建設を中心にして経済の波及効果を狙うのは、自民党の伝統的手法です。それで、建設関係の会社から選挙の応援が得られ、得票に繋がっていく構図です」
公共事業費で官公庁も懐も潤う。
旧来の悪弊である自民党と霞が関が一体化した"利益誘導"が、またぞろ完全復活してしまうのだろうか。

「その弊害は、すでに現実のものとなっています」と言うのは、全国紙の政治部デスクだ。
たとえば、元経産相で、自民党国土強靭化総合調査会会長を務める二階俊博氏。
「安倍政権になるや、すかさず地元選挙区にある自動車道路の4車線化事業に着手しました。これは総事業費1500億円で、09年に全面凍結されたはずが、いつの間にか復活していたという、いわゆる"ゾンビ事業"です」(前同)

安倍首相にも疑惑が。
「小泉政権下などで非効率だと指摘されてきた山陰自動車道の全線開通です。安倍家の地元・長門市まではすでに道路が通っており、"安倍道路"と呼ばれている。加えて、昨年度から長門・俵山道路の着工も進み、全線開通となると、総額は5000億円ほどになります」(地方紙記者)
また、地元では"安倍ブリッジ"と呼ばれる総事業費約3000億円もの「第2関門橋」の建設も、計画に上がっているという。

前出の本澤氏が言う。
「いま、日本の国家財政は非常事態下にある。ここで何より必要なのは、抜本的な行財政改革の断行です。なのに、首相がやっていることはカネのバラまきだけ。もし、アベノミクスが頓挫(とんざ)となれば、日本沈没は現実となるでしょう」

庶民負担は増すばかりの現実。
我らの血税が、食い散らされないことを願うばかりだ。

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