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まるで"丁半博打"自民党の経済政策

「まったく様変わりだね。自民党本部や自民党有力議員の部屋には、地方からの陳情団が押しかけて"門前市をなす"状態だよ」

自民党幹部が目を細めて自慢する。野党時代の自民党本部は省エネで蛍光灯を半分外して暗~い雰囲気。説明に来る各省庁の役人も政権時代は局長がすっ飛んできたのに対し、野党になると課長補佐クラスが薄っぺらい資料を持参するだけだったが、いまや千客万来。

安倍政権が経済成長のために公共事業を中心に大型補正予算13・1兆円を組んだ。民主党政権時代は、地方分権を進めるために「ひも付き補助金」をやめ、「一括交付金」にして、地方自治体が何に使うかを決める方式にした。が、自民党はこれを廃止して「ひも付き補助金」を復活させた。

これにより、地方自治体は「橋をかけたい」「道路を作りたい」という要求を、自民党議員に陳情することになった。口利き仲介は族議員の源泉で、選挙にも有利になる。文字どおり、"古き自民党"の復活である。

公共事業の原資は赤字国債の発行だ。赤字国債の増発は、国の借金が増えて返済が大変なので、財務省は一貫して反対してきたが、今回は黙認。

麻生財務大臣は「(民主党が決めた)国債発行44兆円枠にはこだわらない」と宣言し、来年度予算は国債発行50兆円を超える予定だ。

なぜ財務省は黙っているのか。関係者が説明する。
「消費税増税を実行するためです。安倍内閣は今年の秋に5%から8%にする判断をする予定です。このときに景気が低迷していると税率アップ反対の世論が湧き起こりかねない。そうなれば、財務省は安定財源を得ることができない。だから、赤字国債の大盤振る舞いを黙認しているんです」

問題は、この公共事業で景気浮揚策がうまく転がるかどうか。赤字国債の大量発行は国債の価値が下がり、長期金利の上昇を招く。
「そうなれば、投資家は国債も株も売り浴びせてきますよ」(証券幹部)

いまのところ株高・円安だが、アベノミクスは丁半博打のような危うさだ。

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