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ゴーマン国家もう許さん!安倍とオバマ「中国ブッ潰し計画書」全容 vol.1

[週刊大衆2月18日号]

"わが国こそ、世界の中心"――この中華思想のもと、国際社会で傲慢な振る舞いを続けてきた中国に、いよいよ鉄槌が下る。
「節目となるのが、2月下旬(21日か22日)に予定されている安倍-オバマの日米首脳会談。これまで中国寄りと見られていた米民主党ですが、その狼藉に堪忍袋の緒が切れ、制裁に乗り出すと見られています」(全国紙外信部デスク)

オバマ民主党政権が反中姿勢を明確にしたのは、1月18日の岸田文雄外相とヒラリー・クリントン米国務長官(当時=現在は退任)の会談だった。

クリントン長官が尖閣諸島の領有権問題について、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と、中国を牽制。日本支持を明らかにした。
「安倍-オバマ会談で対中政策の具体案が練られ、中国成敗へのゴーサインが出ることでしょう」(前同)

確かに、最近の中国の横暴は常軌を逸していた。
「1月14日には、中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し、"対日戦を想定して戦争の準備をせよ!"と指令。さらに、尖閣諸島上空を領空侵犯するなどの挑発も繰り返した。宣戦布告も同然ですよ」(防衛省関係者)

また、尖閣侵略の本格化に向け、中国は1万トン級の漁業監視船建造を指令。これを尖閣領海に投入し、常駐させて威嚇する意図を持っているといわれている。
さらに、韓国に特使を派遣し「中国と韓国は(歴史問題について)はっきりとした態度を取らなければならない」と、中韓共闘(抗日同盟)を呼びかけているのだ。
「習近平総書記は、それまでの胡錦濤前政権の対日関係重視外交を一変させました。抗日デモが暴動へと発展した1年前、当時の習副主席は暴徒を抑えず、略奪を黙認したともいわれているんです」(前同)

昨年9月15日の青島でのジャスコ襲撃事件では、店内が暴徒によって徹底的に破壊された。商品の8割が略奪され、被害総額は24億円にのぼったという。

もはやテロというべき反日暴動。日中関係はより悪化し、無法国家・中国のやりたい放題の図が現われることになった。
「権力トップの座に就いたとはいえ、習総書記の権力基盤はいまだ脆弱。彼は対外強硬路線を打ち出し、国内保守派と軍部の支持を取りつけ、求心力を高めようとしているんです」(外務省関係者)

中国では、諸外国と協調路線を取ろうとする人間を"漢奸"(売国奴)と罵る傾向が強い。そのため、中国の対外喧嘩路線は強まりこそすれ、収まる気配はない。

そんな時代錯誤の"新植民地主義"を突き進む中国に、日本と、世界の警察を自認する米国が黙っているわけにはいかないのだ。

日米同盟を基軸に、中国の封じ込めに出たのは当然の成り行きだろう。では、日本・安倍首相の「中国ブッ潰し計画」を見ていこう。

政権発足と同時に、麻生太郎副総理と岸田外相をASEAN(東南アジア諸国連合)に急派。安倍首相自身も、1月中旬にベトナム、タイ、インドネシアとASEAN主要3カ国を歴訪している。
「狙いは、南シナ海で領土侵略など横暴の限りを尽くす中国に対し、包囲網構築の必要性を説くことでした」(首相官邸担当記者)

これは、昨年12月27日付で安倍首相が論文の形で世界に向けて発表した『セキュリティ・ダイヤモンド構想(中国包囲網構想)』に基づくものだ。

インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を中国から保護するため、日本・オーストラリア・インド・ハワイ(米)を4つの頂点とする"ダイヤモンド"を形成するという構想だ。
「事実、米軍と自衛隊が中核となるリムパック(環太平洋合同演習)には、豪、印を含む22カ国が参加。各国が連携し、海上軍事行動の精度を高めています」(軍事ジャーナリスト)

環太平洋諸国の連携は、軍事面に留まらない。

「米国主導で進められているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、経済的な中国包囲網。TPPは別名"Nマイナス1"。Nは集合体、1が中国を指します」(外務省担当記者)

つまり、"中国外し"そのものというわけだ。
「現在9カ国が交渉に参加しているTPPに、韓国が加わるのは時間の問題。関心を寄せているカナダやメキシコ、タイや日本が加われば、アジア、太平洋周辺主要国のほとんどが参加することになり、中国の孤立は確実です」(前同)

環太平洋経済共同圏から除け者にされた中国がたどるのは、まさに地獄への一本道だろう。

2月12日公開のvol.2に続く・・・。

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