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公明党に気を遣う安倍自民の「憂鬱」

[週刊大衆2月18日号]

株価は上昇、内閣支持率もアップ、野党はバラバラと、まさに"わが世の春"の安倍自民党。だが、内部で密かに「困ったなぁ」という声が上がり始めている。

それは、公明党の存在だ。民主党政権時の野党暮らしの3年余りも、ともに手を取り合ってきた友党だが、ここにきて安倍路線と微妙にズレが出てきた。
「国会開会の安倍首相の所信表明が抽象論に終始した背景の一つに、公明党の存在がある。日米外交の強化、集団的自衛権や憲法改正などを盛り込めなかったのは、公明党との調整がついていなかったから。いや、調整すれば亀裂が入ってしまうので、触れられなかったんです」(自民党関係者)

中国で習近平総書記と会談した公明党・山口那津男代表は、尖閣諸島問題について「棚上げ」にし、両国の指導者の対話を早期回復させるべきだと主張したという。「棚上げ」自体、日中間に領土問題があることを認めることになり、安倍首相の主張とは相容れない。

これに対し、安倍氏はメディアに、「党が違うから外交政策のタッチの違いということだと思う。ただ、尖閣については、わが国固有の領土であって、領土問題が存在しない以上、棚上げ論は存在しないという考え方に変わりはない」と、苦々しげに説明した。

ほかにもある。公明党は、アルジェリア人質事件を受けた邦人保護の自衛隊法の改正に、「武器使用はNO」。消費税増税に、低所得者向けの軽減税率導入を最後まで主張。自衛隊の"国防軍化"や集団的自衛権にも断固として反対だから、公明党と連立を組んでいる間は安部首相もタカ派色が出せないのだ。
「安倍さんは、本音では公明党ではなく維新の会と組みたい。橋下、石原両代表とは路線も波長も合うから政策実行がやりやすい。だが、長年の経緯から簡単に自公の枠組みは崩せないんだ」(自民党幹部) 
問題は選挙協力。小選挙区で当選した自民党議員の3割は、公明党・創価学会票のゲタを履かないと落ちるといわれる。

「選挙協力は欲しいが、違う政策は認めん」とはいえない自民党。頭痛のタネだ。

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