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すでに国土は汚染まみれ!驚愕!中国「日本乗っ取り移住計画」 vol.1

[週刊大衆4月1日号]

今年初の夏日を記録した3月10日の東京都心では、午後1時頃から砂嵐が発生。空が黄色く染まり、2時40分頃には視界がわずか2キロと悪化した。
「誰もが"中国から黄砂が飛来した"と思いましたが、気象庁や東京都の説明によると、乾燥したホコリが強風で大気中に浮遊する"煙霧"という現象だったようです」(全国紙社会部記者)

しかし、安心するのは早い。この煙霧の中には黄砂が混じっているという意見もあるし、これがもし本格的な黄砂だとしたら、都民はかなりの被害を受けることになる。

医療ジャーナリストの牧潤二氏が解説する。
「黄砂は中国の内陸部から偏西風に乗ってやって来ます。その際、中国の海沿いの工場地帯や都市部から出たPM2・5や二酸化硫黄や窒素酸化物などの有害物質を付着させ、一緒に運んで来るのです」

このPM2・5というのは、2・5マイクロメートあル(40分の1ミリ)以下の微粒子の総称。今年の1月初旬に中国・北京の大気で、この濃度が1立方メートルあたり900マイクログラムというとんでもない高数値を弾き出してから、注目されるようになった。
「それくらい小さい微粒子なので、吸い込んだら肺の奥に沈着してしまいます。やがて肺の機能が落ち、呼吸器疾患や心臓病での死亡率が高まるでしょう。猛毒で知られるアスベストと同じ原理ですよ」(前同)

この近年の黄砂が脳梗塞の確率を高めることも、すでに国立環境研究所と九州大学の北園孝成教授が発表している。恐ろしいことに、飲酒または喫煙している人の場合、リスクが2倍から2・5倍まで高まるといわれている。

中国事情に精通する軍事ライターの古是三春氏が、汚染の背景を説明する。
「北京市当局が昨年発表したPM2・5の排出源は、22%が自動車の排ガス、17%が発電所・ボイラーの石炭燃料、それから粉塵と、自動車や家具工場の塗装剤などが各16%となっています。環境問題よりも経済発展を優先する中国政府の姿勢が、ここまで状況を深刻化させたのです」

古是氏によると、北京の空気は想像を絶する状態にあるという。
「常に空には霧がかかっているようで、朝でもライトをつけて走っている車がある。むろん、太陽が見られるのは強い風が吹いた翌日だけ。外を歩けば、10分もしないうちにクシャミが出て、喉の調子がおかしくなる。長期滞在している商社マンの中には、肺炎になった人もいます」

北京大学などの調査結果によれば、北京、上海、広州、西安の4都市だけで、このPM2・5が発作の契機となって死亡した人が、昨年だけで8600人いたという。国民全体に目を向ければ、大気汚染物質が既存の病気のリスクを高めた結果、年間約30万人が死亡、約60万人が呼吸器系疾患で入院し、25万人以上が慢性気管支炎になっていると、中国広東市の週刊新聞『南方週末』は報じている。

それだけではない。来日20年になる通訳兼ジャーナリストの朱有子氏は、PM2・5をはじめとする大気汚染以上に深刻なのが水源の問題だという。
「上流の砂漠化などで、黄河はもう20年以上も前から枯渇し、3日のうち2日は海まで流れていません。長江(揚子江)下流でも、上流の水脈が三峡ダム建設で分断されたことも重なり、武漢や上海ではしょっちゅう断水しています」

すべての生命活動の基本である水が、危機的な状況にあるのだという。
「しかも、その乏しい水源が、乱開発された鉱山や、工場からの廃水でどんどん汚染され、さらに地下水までも……。結果、農作物の汚染、それ以前に、広大な農地そのもののがどんどん消えています。このままでは、中国は"死の大地"になる懸念すらあります」(前同)

信じがたいことに、中国の淡水はすでに約8割がかなり汚染されていて、きれいな水はたった5%しかないともいわれる。さらに中国の農業専門家によれば、江西省の面積に匹敵する広大な農地が、毎年消えているとの見方もあるのだ。
「そのうえ、中国の農地の約2割がすでに汚染されているとの武漢大学教授のリポートもあるほどです。日本に、中国から、農薬漬けの野菜やニセ食品が上陸し、問題になったことがありますが、本当に深刻なのは、重金属のヒ素や鉛、水銀などの高濃度の毒物に冒された食品ですよ。中国政府は公表していませんが、日本のかつてのイタイイタイ病のような公害病が、全土でかなり発生しているはずです」(同)

この状況には、中国国民も危機感を感じているようで、今年1月、北京の弁護士が全国の土壌汚染に関する情報公開を環境保護省に求めたと、『ニューズウィーク』誌が報じた。しかし、この訴えは「国家機密」を理由に公開されなかったという。
「アチラでは、公害の実態さえ国の機密事項にしてしまうというわけです。とはいえ、人の口に戸は立てられない。一般庶民の間では、公害が原因でがん患者が多発する集落の存在が、口コミなどで広がっているようです」(消息筋)

この状況に焦ったのか、中国環境省は、2月に有害物質を含む濃霧が国土の4分の1を汚し、6億人もの国民が健康被害を受けていると認めざるを得なくなった。しかし、それに対してなんら抜本的対策はなされていないのが現状なのだ。

3月26日公開のvol.2に続く・・・。

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