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問題だらけの巨大組織・NHKを、元職員が緊急告発 「NHKは解体せよ!」

[週刊大衆2016年10月17日号]

問題だらけの巨大組織・NHKを、元職員が緊急告発 「NHKは解体せよ!」

「みなさまの」ものだった時代は遠くなり視聴者の信頼を失いつつある巨大組織。破綻の足音はすぐそこに――。

 2016年7月31日に投開票され、小池百合子氏が当選した東京都知事選挙は、ある意味で歴史的なものとなった。NHKでも流れた政見放送で「私の公約はただひとつ。NHKをぶっ壊す! でございます」と候補者が宣言。「職員の人件費の平均額は年間なんと1800万円」「NHKは犯罪の総合商社」「キャスター同士の不倫などの事件について、NHKはこれを隠蔽しています」「NHK集金人が悪質、凶暴」との主張を繰り広げ、合計9回も「NHKをぶっ壊す」と笑顔で連呼し、大きな話題を呼んだのだ。

 その候補者こそ、『NHKから国民を守る党』の立花孝志代表だ。約20年間、NHK職員として勤務し、05年に不正経理を内部告発して退職。ジャーナリストとして活動後、3年前に同党を設立し、15年に船橋市議に当選した立花氏が、巨大組織に鋭く切り込む。

「元NHK職員がNHKのスタジオで“NHKをぶっ壊す”と宣言して、それがそのまま流れたら、話題になるとは思っていました。供託金300万円で、それができるわけですからね。やっぱり、笑顔で“ぶっ壊す”というのが大切。真顔で言っていたら怖いじゃないですか。未来の有権者である子どもたちにもアピールできたと思いますね。本当の改革は、笑顔で楽しくやることなんですよ。収録も和気あいあいとした、いい雰囲気でした。職員からも“さすがです。頑張ってください”なんてエールまでいただいて。現場は、NHKの問題点を分かっています。ただ、既得権益を持つ人たちに改善の意思が希薄なのです。末期的症状ですね」

 立花氏は選挙公報にも自身の携帯電話番号を掲載。<NHK集金人が来なくなる撃退シール無料配布中>と呼びかけた。「反響はすごかったです。日に200から300件もの電話がかかってきて、今も日に20~30件ほどの電話がありますね。NHKへの怒りが多かったです。撃退シールは、都知事選に出る前でも月1000人ほど“送ってくれ”と来ていましたが、最近は月5000人来るわけです。そのみなさん全員が支持者だとはいいませんが“シールください”と住所と氏名を教えてくれる方が月5000人ずつ、年間で6万人ずつ増えているわけですから。応援をいただいていると思いますね」

 06年から開始された、携帯電話でもテレビを視聴することができるワンセグ放送。NHKはこれまで、このワンセグ機能付き携帯電話しかない世帯にも契約と支払いを求めてきたが、この8月26日、事態に変化があった。「テレビを見られる機器がワンセグ機能付き携帯電話しかない場合、NHK受信料を払う契約を結ぶ義務はない」という判決を、さいたま地裁が下したのだ。この判決を受けてNHKは控訴。徴収を継続すると発表し、大きな議論となっているが、立花氏は裏側をこう明かす。

「これは我が党所属の大橋昌信朝霞市議が、さいたま地裁に提訴したもので、一審は勝利しました。背景には、NHKの強引とも言える料金徴収という問題があります。地デジ化などでテレビが見られなくなったから契約を打ち切りたいという人に対して、NHKは“携帯電話持ってますよね。ワンセグ映りますよね?”と、強引に契約の継続を迫ろうとしている。つまり、解約を抑止するためのワンセグ契約、という側面もあるんですね。さいたま地裁に提訴した例では、住居の壁が厚く、室内ではワンセグのテレビが映らない環境にもかかわらず“室内で見られなくても、外出すれば見られる”という論理で、料金を徴収しようとしている。こんなおかしな言い分ありますか? 現在、大阪、東京、水戸、それぞれの地裁で同様の裁判が行われています。政見放送での主張で注目を集め、ワンセグ裁判の一審で勝利したことで信頼を勝ち取ったのではないかな、と思っています」

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