日刊大衆TOP 社会

安倍-甘利が目論む「原発再稼動」の悪夢

[週刊大衆3月11日号]

東日本大震災から、まもなく2年。世論調査では相変わらず「やがては原発廃止」が7割近くを占めているが、安倍内閣はソ~ッと原発再稼動に動き始めた。

しかも電力会社各社は、再稼動に都合の悪い事実をひた隠しにしている。2月初めに発覚したのが、昨年2月、東電の「国会事故調査委員会への検査妨害」だ。
「事故調の立ち入り調査の目的は、福島第一原発の非常用復水器の故障原因の究明でした。非常用復水器は、全電源が落ちても自動的に原子炉を冷やす、いわば最後の安全装置。もし、故障原因が津波ではなく地震なら、全国の原発の耐震基準を大幅に上げねばならないわけです」(事故調関係者)

これに対し、東電の担当者は、「建屋内は真っ暗、道を間違えると放射線量が高い区域に入ってしまう。案内できない」と調査を断念させた。ところが、「実際は建屋内には水銀灯が煌々と点いていて、作業員が仕事をしていた。なんのことはない、悪質な調査妨害がまんまと成功したんです」(前同)

「事実隠し」はまだある。全国の原発再稼動の条件として、原発立地地域の「活断層問題」がある。地震で活断層がずれれば、原発は崩壊する。原子力規制委員会は青森にある東北電力の東通原発直下の活断層の危険性を指摘しているが、肝心の東北電力が詳細なデータを出さないのである。

しかも、東北電力の梅田赳夫副社長は記者会見で、「活断層を否定するデータを集める」と開き直った。

こうした電力会社の態度について、野党ベテラン議員は、「安倍政権が原発容認するまでの時間稼ぎ」と酷評し、こう続ける。
「なかでも電力会社が頼りにしているのが、甘利明特命大臣の存在です。甘利氏は根っからの原発推進論者。2年前に福島原発事故が起きて、世論の批判が盛り上がったときに、自民党に原発推進の会を作った。そして、その会長就任の会見で、"我々は市民活動家じゃない"と宣言しました。つまり、経済財政担当大臣就任は"安倍さんの再稼動シフト"だったんです」

このままでは、原発再稼動と新設は時間の問題だ。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.