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佐藤正久×鈴木宗男 激白ゴーマン中国はこうやっつける!! vol.1

[週刊大衆3月18日号]

尖閣諸島沖でのたび重なる領海および領空侵犯、そして、わが国への宣戦布告とも取れるレーダー照射。
"最強ニッポン復活"への道程において、目下、差し迫る最大の危機といえば、"横暴国家"中国。世論調査では、中国国民の実に半分以上が「日本と戦争になる」と考えているというが、これに日本人はどう立ち向かえばいいのか?

元自衛官で、現在、防衛大臣政務官を務める"ヒゲの隊長"こと佐藤正久参議院議員と、自民党時代に北方領土問題を一気に前進させた外交のプロで、新党大地代表の鈴木宗男氏が、対中国問題をぶった斬る!


1月末、中国海軍が日本の海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射していたことが判明。米海軍ならば、この時点で敵艦を即攻撃するところを、自衛隊は退避行動を取り、一触即発の事態は回避された。
国際法上、決して許されない中国軍の挑発行為に対して、防衛のプロである佐藤氏は落ち着いた口調で、こう語る。


中国のブラフに、まともにつき合う必要はありません。レーダー照射について振り返ると、中国は稚拙以外の何ものでもない。
2月5日に安倍晋三総理が、この件を発表したとき、中国外務省の最初のコメントは、「知らない。報告を受けていない」というものでした。抗議を申し入れると、今度は「あれは火器管制レーダーではなく捜索用レーダーだ」と言い訳です。さらにその後、旗色が悪くなると「捏造だ」といい出した。数日間で、二転三転しているんです。
統一された情報戦を仕掛けるんであれば、相手がこう出たらこう答えるという対応を想定するはずです。だから今回は、党中央まで話が上がって、その指示のもとに動いた行動ではない。軍の現場が独断で動いたと推測できます。


図らずも、中国政府のお粗末な実態が判明した今回の事件だったが、政府以上に低レベルだといえるのが中国軍の現場だ。


現場を知っている人間からすると、レーダー照射をすれば、相手に、そのデータを全部取られるのはわかるはずです。メリットはひとつもありません。
レーダーを照射した中国海軍の艦長は、自衛隊が退避行動をしたことで喜んでいるんでしょう。見た目では嬉しいかもしれませんが、実は全部、情報が取られているわけです。はっきりいって、軍隊としてレベルが低すぎます。

とはいえ、その後の動きを見てもわかるが、中国は反省するどころか、さらなる危険な行動を取りかねない勢いだ。これに対して、日本はどう対応していけばいいのだろうか。

尖閣諸島を死守するうえで気をつけなければいけないのは、自衛隊の守備範囲が広いことです。魚釣島から大正島まで、実に110キロあります。
広範囲を艦艇で守っているわけですから、侵入してくる中国のほうが、どうしても有利になります。そのため中国側は、領海侵犯以外にも切れるカードが多数あります。
たとえば、日本の海上保安庁にあたる中国海監が、尖閣諸島付近の日本漁船に接近し、「中国の領海だから出ていけ」と警告してくることも考えられます。さらに、日本漁船を拿捕して日本人を中国に連行することだってないとはいえない。
中国の漁師は約800万人もいます。漁船を大量に集めるのも簡単だし、腕っ節の強い軍隊上がりも多い。海監は荒っぽいですし、油断は禁物です。


こうした事情を踏まえて、尖閣諸島を守りやすくするために、佐藤氏が一議員として制定を急ぐのが「領海警備法」だ。

海上保安庁(海保)は、自衛権を発動することはできません。そこで、海保が自衛権を行使できるようにして、アメリカのコーストガードのような組織にするのが、この法律です。
この法律があれば、海保は武器使用が可能になります。中国の行動に対する対処方法が広がるわけです。
中国漁船に対しては、海保が日本の国内法を執行できますが、中国の公船(海監など)に対しては適用できません。民間の漁船ではなく、船がひとつの国=中国だからです。そのため、現状、自衛権のない海保は、無線などで警告して並航することしかできない。こういった事情を、中国はわかっているから怖くないんでしょう。


防衛という意味では、尖閣諸島に限らず、中国は、巡航ミサイルなどの日本列島を直接攻撃できる手段を保持している。この危険に対して、佐藤氏は日本の専守防衛の基本にも見直しが必要だと考えている。

兵器の発達で、日本が海に囲まれているという"守り"のメリットがなくなってしまったんです。
座して死を待つのが、専守防衛ではありません。個人的意見ですが、相手を叩いたら自分も叩かれるという"報復力"が抑止力です。
前回の自民党の「防衛大綱への提言」にも入っていますが、敵基地攻撃能力を持つべきだという意見も出ています。
また、こうした議論をするだけでも中国は警戒し、抑止力となるでしょう。


軍事面だけでなく、経済力でも存在感を増す中国。最後に佐藤氏は、対中国政策で日本が勝利するために必要な戦略を提示した。

個人的に思っていることは2つあります。
中国は、トップが変わればすべてが変わる国です。そのため、中国の政府首脳に誰がなっても対応できるよう、いろんなレベルでパイプを持つべきでしょう。
そして、そのうえで日本のリーダーの覚悟が重要となります。日本の首相は、1億2000万人のトップ。対して、中国は13億人のトップで、10年間交代がない。13億人の胃袋を10年間満たし続けるのは大変なことです。
日本は、その覚悟の部分で絶対に負けてはいけません。その点で、安倍首相の内閣総理大臣としての並々ならぬ覚悟は心強いですね。

3月12日公開のvol.2に続く・・・。

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