日刊大衆TOP 社会

中国ODAに年間300億円!日本政府「盗人追い銭」実態

[週刊大衆03月03日号]

日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張。
ご存じ中国である。

成長著しい中国が、2011年にGDP(国内総生産)で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の2つの大国、すなわちG2の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約300億円のODA(政府開発援助)を支払っているんです。ODAは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の3つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約300億円というわけです」(全国紙政治部記者)

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に300億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか?
「日本から中国へのODAは、1978年の日中平和友好条約締結を機に、80年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約3・7兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、GDPも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ODAは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」(前同)

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるPM2・5なる汚染物質だけ。

"盗人(ぬすっと)に追(お)い銭(せん)"とは、まさにこのことを言う。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.