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NSC法案で再編加速!日本のスパイ機関1万5000人秘密戦士知られざる実力vol.03

[週刊大衆12月02日号]

このほかにも、陸自が誇る精鋭揃いの特殊部隊である「特殊作戦群」も、インテリジェンスを重要視。
隊員たちの頭脳が明晰なのはいうに及ばず、英語、フランス語、アラビア語など数カ国語を話せる隊員も少なくないという。

さらに、ここにきて統合幕僚監部隷下に「サイバー空間防衛隊」が誕生。
サイバーテロやサイバースパイ対策にも、乗り出している。

さて、日本情報機関の最後を飾るのは、日本版NSCの初代局長にOBの谷内氏を送り込んだ「外務省」。「外務省は本来、インテリジェンスを主任務とする組織ではありますが、実際は現地メディアの報道をまとめて本国にリポートを提出するなど、オシント(オープンソース・インテリジェンス=公開情報の収集)が関の山です」(黒井氏)

なんともオソマツだが、さらに、こんな話も。
「外務省には様々な省庁の職員が出向し、世界中の在外公館に駐在していますが、警察庁の場合は外務省嫌いが露骨です。3等書記官待遇で派遣されていた警察庁の職員は、現地で得た情報を本庁に送る際、大使館のFAXや電話は絶対に使用しなかったと言います。これを使うと記録が残り、外務省に警察庁が得た情報が漏れてしまうからです。だから必ず、その国でのエージェント(協力者)のFAXや電話等で情報を送るんだそうです」(経産省関連のNPO法人幹部)

NSC創設により、こうした「縦割りの弊害」や「縄張り意識」の撤廃も期待されているという。
「スノーデンのリークで、アメリカの国家ぐるみの盗聴が明らかになったように、世界各国の諜報活動は極めてシビアなものです。翻って日本の情報機関は玉石混淆。CIAのような対外諜報機関もありません。安倍首相の日本版NSC構想は、これらを再編、機能的に連携させていくためのもので、"情報大国"日本を目指すスタート地点なんです」(自民党中堅議員)

その行方やいかに――!?

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