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韓国がハマった「やり過ぎ反日ロビー活動」無間地獄 vol.02

[週刊大衆03月31日号]

韓国の情勢に詳しい評論家の室谷克美氏が、これらの反日ロビー活動の拠点として挙げるのは「VANK」の存在だ。
「VANKとは、ボランティア・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリアの略称。インターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間のNPO団体です。ところが、政府から表彰もされるし、補助金も出ている。言うなれば、韓国政府の"出先機関"ですよ」

これまで、反日ロビー活動に関して韓国政府は、「在外国韓国人が国を憂い、自ら率先して起こしている行動」と言っていたわけだが、一連の反日プロパガンダは、もはや、"国家事業"と呼べるだろう。

これに対抗すべく、日本政府も内閣府や関係省庁の国際広報関連予算を増やしてはいるものの、韓国の怒濤の広報戦略の前には焼け石に水でしかない。

ただし、いつまでも日本を非難し続ける朴政権の姿勢に、韓国国内からは、疑問符を投げかける意見も出始めている。
「日本とうまくつき合い、利用すべきだとする"用日論"を社説に掲げる大手紙も現れ出したんです。"用いる"なんて言い方が、なんとも上から目線ですが……」(在ソウルの日本人記者)

過激な反日姿勢から急な方向転換に見えるが、その理由に、ボロボロの韓国経済があるという。
「韓国の国家負債額が、13年末に1000兆ウォン(約95兆円)を突破し、国内総生産の80%に達しました。その国債の償却が、この4月末、そして5月末に迫っていて、もし、この瞬間に資金がなければ韓国は即デフォルト(債務不履行)、国家破綻の道一直線です」(経済誌記者)

OECD(経済協力開発機構)の調査によれば、韓国の就業者約2500万人のうち毎年113万人の労働者がリストラされ、うち再就職できるのは約43%。

新たな職に就けなかった人の過半数の家計は破綻し、自己破産する国民は数知れないという。
「成長が低下して国民の不満が蓄積すると、国民の敵である日本を批判し、不満の矛先を海外に向ける手法は手っ取り早い。朴大統領が、執拗なまでに反日行動を取る理由は、日本という悪と戦っている姿勢を見せていないと、国家の正当性が保てないという事情もあります」(政治評論家・浅川博忠氏)

本来は何かしらの形でカネを引き出すのが目的の反日活動。

だが、どれだけ騒いでも、日本も簡単には応じない。
ならば壊滅的な国内経済に注力するために方向転換をしてもよさそうなものだが、対日強硬政策によって維持される70%弱もの支持率を朴大統領は失いたくない。

押してもダメ。引いてもダメ。
まさに"無間地獄"の様相だ。

アクセルもブレーキも踏むことができない暴走国家。
その自滅へのカウントダウンは、すでに始まっているのかもしれない。

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