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30代独身女性を貪る「結婚マンション詐欺」極悪手口 vol.02

[週刊大衆03月31日号]

女からカネをむしりとったあとは、即ポイ捨て。
しかも、その「捨て方」は実に狡猾なのだ。
「男性社員は、マンションを売りつけてから1週間後に連絡を絶ちます。購入契約を結んでも1週間以内であれば、契約を無条件で解除できるためです」(前同)実は、婚活サイトにおいては、交際男性が突然連絡を絶っても、女性が不審に思うことは少ないそうだ。

「短期間で結婚相手を探すべく、複数の相手とデートをするのが一般的。ほかに結婚相手が見つかって、突然、連絡を絶つケースはよくある」(婚活会社関係者)

ところで、こうしてマンションを購入させた彼らの儲けは、どの程度なのか?
「社員は1戸販売につき30~50万円の歩合が付く。月十数万円の基本給と合わせれば、1戸売れれば月収50万円以上。売れない者はすぐ辞めていきます」(X氏)

これに対し、勧誘社員を仕切る幹部は月平均約200万円。

会社としては1戸売れると500~800万円の利益があり、上層部が儲けを搾り取る仕組みだ。
「販売するのは、中小ディベロッパー(開発・建築を手掛ける業者)の売れ残った物件。彼らにすれば売れるだけで儲けものなので、値段に関しては、我々販売会社に任せてもらっている。いわゆるクズマンションに、元値の2倍くらい水増しすることもあります」(前同)

会社のオーナーともなれば、年収は数億円規模で、高級クラブで豪遊三昧だという。

今回の集団提訴の代理人を務めたアクト法律事務所の平澤慎一弁護士は、こう述べる。

「マンション業者が卑劣なのはもちろんですが、融資をした金融機関にも責任はあります。ローンで販売された商品が"水増し物件"であると、プロなら見抜けるはずです」

平澤弁護士はこうも語る。
「交際相手が出会ってすぐに、マンション購入を勧めるわけがない。結婚を焦る気持ちはわかりますが、だからこそ、冷静に相手を見極める必要があります」

渦中の業者には女性販売員もおり、男性被害者も存在する。

対岸の火事とは言えない今回の事件、くれぐれもご注意を!

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