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住んだらヤバい「危険エリア」番付 vol.04

[増刊大衆01月28日号]

ここまで凶悪事件、窃盗、性犯罪と、日々の生活を脅かす危険な犯罪の発生率について見てきたが、データの基本となっている『犯罪統計資料』が発表された13年10月の段階では、すべての刑法犯の総数で突出した数値を叩き出しているのは大阪だった。次いで福岡、愛知となっている。

関東では千葉が最も高く、東京は6位に留まっている。
上位3県は、今回取り上げた凶悪犯罪、窃盗、性犯罪のすべての分類で10位以内という結果だった。

あくまで発生率から見た位置づけではあるが、犯罪に遭うかもしれないという危機感においては、かなり用心しなければいけないエリアといえるだろう。

一方で、気になるのは東京の意外性だ。というのも、1300万人もの人口を抱え、最も多様な人間が集まる首都であるにもかかわらず、大阪より犯罪発生率はかなり少ない。

岡野氏は、これは東京と大阪における警察の違いではないかと指摘する。
「あくまで主観ですが、大阪の警察のほうが取調べなどは厳しい印象ですし検察の証拠改ざん事件も大阪でした。もしかしたら、当局の体質が保守的なのかもしれません」

いったい、これは、どういうことなのか?
「私の事務所で取り扱った事件ですが、堺市のガソリンスタンドで起きた窃盗事件で冤罪が発覚、府警の課長が犯人とされた男性に謝罪するケースがあったんです。しかも、この事件で確証できる証拠を集めたのは、捜査員ではなく、私どもの担当弁護士でした」(前同)

証拠集めもそこそこに、なんでもかんでも立件する――何とも驚愕の話だが、この警察における捜査当局の問題が大阪の犯罪発生率を高めている所以だというのだ。

では、東京の警察は大阪に比べて、どうなのだろう。
丸山氏は「東京が犯罪を無理に押さえつけているのかもしれない」という。というのも、当の住人にしてみれば違和感のないことでも、外部の人から見れば奇異に映る事象が、東京には多々あるというのだ。
「キャッチがダメ、飲食店の営業時間が規制されていることなどに加えて、ストップ・アンド・フリスクが異常に多い」(丸山氏)

不審な通行人を呼び止めて尋問するというアメリカの職務質問のことを"ストップ・アンド・フリスク"という。アメリカでは白人の警察官による人種差別が問題になっており、その意義には賛否両論があるが、日本では、警察官の主観による職務質問の件数が非常に多く、安全の確保にひと役買っているというのだ。

一方、大都市で進む取締りの強化が犯罪防止の措置だとすると、今後予想されるのは、犯罪地域の拡大だ。
「重要窃盗が大都市近郊の地方都市で多くなっているように、大都市に潜む犯罪者が、比較的規制の厳しくない地帯へ足を伸ばすことも考えられます」(前同)

東京、大阪の隣県が上位を占めているのも、この徴候ではないかという。

リニア新幹線の開発や北陸新幹線開通、また高速道路網の発達など、日本国内は確実に狭く近くなっている。こうした状況のなかで人が動けば、いままで発生率の低かった地域へと拡大していく可能性は大いにある。
大都市圏はもちろん注意が必要だが、どこの地域に住んでいても、警戒を怠ってはいけないのだ。

02月07日公開のvol.05続く・・・。

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