日刊大衆TOP 社会

ドライバーが知らない交通取締りヤバすぎる秘密110 vol.1

[週刊大衆11月25日号]

秋の全国交通安全運動が終わったが、ひと息つく暇もなくドライバーにとっては恐~い年末がやってくる。
「11、12月は、取締りや反則金のノルマ達成のための"年末調整"の季節。飲酒運転やスピード違反取締りを強化するために、白バイや覆面パトカーが大量に動員されます。善良ドライバーの方はいつも以上に警戒しなければなりません」(道路交通評論家・鶴田光秋氏)

年の瀬のいい雰囲気をブチ壊されないために、知って得する交通取締りのヤバい秘密を暴いていこう!

PART1世にも恐ろしい……悪質取締り編

車を運転したことがある人なら一度は、「あっ、汚ね!?」と言いたくなる取締りに遭ったことがあるかもしれない。
そして、そう思いつつも、"警察とモメてもいいことないし"と、結局、言われるがままに反則金を支払ったという人がほとんどだろう。

では、そもそも、なぜ警察はそんな悪質な取締りを繰り返し行うのだろうか。
「警察には、前年度実績から弾き出された摘発数の目標数値、つまりノルマがあるんです。交通課には課全体で、地域課には課の人数で頭割りしたものを、一人ひとりに割り当てています」(前出・鶴田氏)

好成績を上げる、つまりたくさんのキップを切れば当然、組織の中でプラス加点を得られるため、躍起になって摘発するのだという。
「表向きには、絶対にノルマの存在は認めませんが、今年の夏にでっち上げ摘発を行ったことがバレ、裁判にかけられたある巡査部長が、取調べで"検挙実績を上げないと上司がうるさい"と供述していますから、これは、もう間違いありませんね」(前同)

なかでもスピード違反の取締りは、捕まえやすいのか、悪質極まりない。
前の車を追い越そうと前後の安全を確認し、追い越し車線に飛び出したところ、突然、後ろでパトカーのサイレンが鳴り、スピード違反のキップを切られた、という経験をしたことのある人もいるだろう。
これは、いわゆる「追尾式」といわれる取締りだが、「追尾式で検挙するには、対象車両の後方で、同車両と同じスピードで走り、車間距離を保ちながら一定の距離200メートルを追走してから捕まえるという基準が警察内であるんですが、もちろん測ることなんてできませんから、ほとんど目分量、言うなれば担当者の勘だけで行われている実態があるんです」(鶴田氏)

しかも、追尾を悪用し、警察自ら違反を誘発してくる場合もある。
「覆面パトカーが後方で車間距離を20メートルまで詰めて、わざとスピードを出させ、検挙したケースもあります。そんな距離で詰められたら、誰だってスピードを上げて振り切りたくなる心理を利用しているとしか思えません」(交通ジャーナリスト・今井亮一氏)

さらに、覆面パトカーで追尾を行うときは、フロントの前面赤色警告灯だけでなく車の上に赤色灯を点灯させなければならないのだが、「前面赤色警告灯だけで追尾しているパトカーが多いのなんの。サイレンは、違反を現認してから鳴らせばいいんですが、パトカーといえど赤色灯を点けていなければ、ルール上、一般車両と同じ扱いです。なので、赤色灯を点けずに違反車を追尾すれば、そのパトカーもスピード違反を犯していることになります」(鶴田氏)

こうした悪質な取締りで悔しい思いをしないように、ドライバーが覆面パトカーの見分け方を知っておく必要がありそうだ。
以前は"88ナンバー"ですぐに見分けがついたのだが、現在は普通車として潜んでいるため、なかなか判別が難しい。
しかし、「警察無線用自動車電話のアンテナが、車の後部右側にツンと立っているかどうかが一番確認しやすい。自分が前方にいる場合は助手席に注目。必ず助手席に人が乗っていて、さらに助手席からも確認できるよう、バックミラーやルームミラーの下に補助ミラーがついています。また普段、赤色灯を格納しておくためのスペースが車内の天井部分に出っ張っているかどうかも判断材料と言えるでしょう」(前同)

もちろん、スピード超過や危険運転は違法。
しかし、"覆面"を利用して、違反を誘発するなど言語道断。
その場合は、たとえ検挙されたとしても、キップへのサインを拒否することが大切だという。
「納得のいかないキップへのサインの拒否は、憲法第38条と刑事訴訟法第198条の『供述拒否権』で保証されています。キップというのは供述調書ですから、当然、サインを拒否できるんです」(鶴田氏)

しかし、取締りを行う警察には、その場でサインをもらわなければならないある理由がある。
「キップへのサインがないと、調書や現場検証の書類を作成し、検察へ回さなければなりません。そのためにほぼ一日仕事で実況検分を行わなければならず、そんな残業はしたくない。しかも、サインがない場合は、ほとんど不起訴になってしまうので無駄足もいいとこ。手っ取り早くサインさせ、反則金を納めさせたいんです」(鶴田氏)

なかには反則金を支払わせるために、「サインをしなきゃ免許証を返さない」と言う警察もいるようだが、「免許証は各都道府県の公安委員会が作成したものなので、この場合、警察が返さないのは窃盗罪になり、逆に、その警察を告訴できますよ。免許証は、あくまで"引き続き、この車を運転できるかどうかの確認(道交法第67条)"と、"どこの誰であるか(住所と氏名)"、"運転資格がある(免許証番号、種類、期限)"を確認するもの。サインを切るための人質ではありません。提示はしても提出する義務はないんです」(鶴田氏)

 しかし、ここまでドライバーの権利が認められていても、やはり、いまだ泣き寝入りしてしまう人が後を絶たないようだ。
「昨年、一昨年の反則金納付率は両年とも98・2%で、納付額も700億円弱。警察の認識では、高い納付率=適切な取締りですから、この納付率が変わらない限り、不当な取締りの数も変わらないでしょうね。ただ、この中の1割の人が不当な取締りに異を唱え、反則金を拒否するだけで現行システムは運用できなくなりますから、ドライバーの皆さんが取締りの現状や権利を、しっかり認識することが必要だと思います」(前出・今井氏)
 
今後の適切な取締りのために、納得のいかないものには、しっかり"NO!"を突きつける勇気が必要のようだ。

11月18日公開のvol.2に続く・・・。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.