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狙うは「W杯狂騒」の渦中 安倍首相「ドサクサ国政決定」

[週刊大衆06月09日号]

いよいよサッカーW杯の開幕。4年に一度のお祭り騒ぎに日本国民は眠るヒマもない――
狂騒のドサクサに、安倍首相は密かにあることを強行にしようという。

集団的自衛権の話ではない。
株価対策だ。官邸筋が言う。
「総理は口には出さないが、株価を相当気にしていて、時間が空けば株価チェック。神経質になっている。景気の先行き指標である株価が上がらなければ、アベノミクス"3本めの矢(成長戦略)"は叶わないからです」

昨年末、東京証券取引所の大納会で、安倍首相は「来年もアベノミクスは"買い"です」と叫んでいた。
だが、1万6000円を超えた日経平均は、「じきに1万8000円超え」とも言われたのに、年明けからズルズル下落。

1万4000円前後を行ったり来たり。
なぜ?

「簡単な話。株売買の6割を占めるヘッジファンドなどの外国人投資家が、年末を境に売りに回ったから。上場企業の好決算が続こうと、海外筋はこれ以上儲からないと見ているのです」(大手証券アナリスト)

そこで、政府は成長戦略という名の「株価上昇大作戦」をさりげなく開始。
法人税減税、NISAの非課税枠拡大、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金の"効率的運用"(株式市場参入)など目白押しの国策を断行しようという。

うまく行くか?
まず、法人税減税。
前出・官邸筋が言う。
「外国企業を誘致するためというが、現行の38%をシンガポール並みの20%台まで下げれば、法人税収はガタ減り。財政再建へのダメージは大きいです」
諸刃の剣だ。

続けて、NISAの非課税枠拡大。
「海外筋がドカドカ売買している中では、個人投資家の株価への影響は微々たるもの。反対に、"これが成長戦略だ"とでも公表すれば、金融政策のトンチンカンぶりがバレて、日本株はさらに売りになる」(前同)

そして、GPIFだ。
「130兆円あるGPIFの運用は8割が国債。これを株式に回せば市場が活性化するとの目算ですが、運用に失敗すれば全部がオジャン。ただでさえ年金財政は火の車なのに……」(同)

W杯以上に、ますます国民は眠れそうにない!?

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