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住んだらヤバい「危険エリア」番付 vol.01

[増刊大衆01月28日号]

犯罪認知件数(警察が犯罪の発生を認知した数)が減少傾向にあるという日本だが、依然、膨大な数の事件が起きている。2013年も多くの事件が発生した。

では、安全で住みよい街は、どこにあるのだろうか?『犯罪統計資料』から、独自に犯罪発生率を調査したところ、意外な事実が浮き彫りになってきた。
これを刑事事件専門の「アトム弁護士事務所」代表弁護士・岡野武志氏とともに検証していきたいと思う。

殺人、放火、強盗を含んだ凶悪な犯罪のことを「重要犯罪」という。
『犯罪統計資料』によれば、平成25年1月から同年10月までに認知された重要犯罪の件数は、1万2297件となっている。

それだけ多くの事件が起きていながら、殺人や放火など、新聞やテレビで取り上げられた衝撃的なもの以外は、我々の記憶に残っているものは少ないのではないだろうか。
つまり、どんなに強い印象が残った事件でも、その中の1件に過ぎないことを考えると、ニュースになった事件だけでは治安の全体像を窺い知ることはできないのだ。

また、どこの都市の治安が悪いのかを知るには、単純に犯罪件数の多寡だけでは測れない。
そこに住んでいたら犯罪に遭遇してしまう確率は、犯罪認知件数を都道府県の人口で割って「発生率」を導き出すことでしかわからないのだ。

ここで挙げる表は、それぞれ人口1000人あたりで発生する確率、つまり1000人中で何人がその犯罪に遭っているかを表している。
重要犯罪も当然、人口が多いところで起きるため、1300万人を抱える東京の件数が多いのは順当だが、最多は大阪で、しかも発生率では、2位以下を大きく引き離して高くなっている。

一方、上位の地方都市に目を向けると、広島、愛媛のような瀬戸内海沿岸部や高知の発生率が高くなっている。いったい、どんな理由があるのだろうか。

刑事事件を専門に扱うアトム法律事務所の代表弁護士・岡野武志氏は、司法の現場で犯罪に触れてきた経験から、「地方の場合は、夫婦や恋人、友達同士の暴力事件などが目立っています」と解説する。

実際、携帯アプリのLINEに悪口を書かれたという動機で、16歳の少女が仲間と共謀し、元同級生の少女をリンチの末に殺害した「広島LINE殺人事件」なども起きている。

また、地方特有の犯罪として別の側面があることを指摘するのは、犯罪ジャーナリストの丸山佑介氏だ。
「人口が少ない地域の場合は、身内による犯行も多いのですが、地方特有の地域性や密接な人間関係が歪んだことによって引き起こされる事件もあります。山口連続殺人放火事件などは、近所のトラブルや"いじめ"などが原因で起きた典型例でしょう。地縁の強い集落では、相互監視だけでなく、身内以外と揉めごとを起こすと、一族郎党が、その場所にはいられなくなってしまう雰囲気があります。その意識が犯罪の抑止力として働きやすい反面、一度はじけると、極端に猟奇的な事件に発展してしまう傾向があるんです」

では、その一方で人口過密都市部の特徴には、どのようなものがあるのか。
「都市部では、人口が多いだけに顔見知りは少なく、面識がない相手や、人間関係の希薄な相手に対して犯行に及んでしまう。ある意味では、無差別に被害者が選別される。そういった怖さがあります」(前同)

都市部特有の犯罪傾向を踏まえると、発生率だけではなく、殺人、強盗、放火の認知件数でも東京を上回る大阪は、非常に危険な都市ということになる。
ほかの犯罪についても同じようなことが言えるのか、さらに検証してみよう。

02月04日公開のvol.02続く・・・。

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