日刊大衆TOP 社会

宮﨑正弘×室谷克実 対談「2014年反日中韓はこう動く!」 vol.02

[週刊大衆02月10日号]

――続いての話題は、中韓の「反日政策」です。今年はどうなるでしょうか?

宮﨑:反日議論の前に、そもそも日本はこれまで両国へ多大な援助を行ってきました。たとえば、韓国の外貨準備不足が深刻になると、「日韓通貨スワップ」(両国政府と両国の中央銀行が緊急時に円とウォンを融通し合う協定だが、日本側にメリットはない。日本の韓国に対する経済援助の趣が強い。李明博大統領(当時)の竹島上陸による日韓関係悪化を機に、廃止が論じられ始め、契約更新なく昨年7月に満期終了。)で助けてあげてきました。

室谷:そうです。ところが、韓国がウォン安でその必要がなくなると、協定を延長せず、そして最近、ウォン高で経済が低迷してくると、"用日(日本を用いるという意味)"と言い始めているんです。しかも、アジア経済の安定のためという大義名分を掲げて"用日論"を展開するから、タチが悪い。

宮﨑:その"大義"をタテに、「だから日本が韓国に協力しないのはおかしい!」という論法があとに続く。

――なんとも、ご都合主義的ですね。こうなると、中韓と距離を置く政策へ舵を切る選択肢もあり得ると?

宮﨑:もちろんあります。実際、安倍晋三首相が静かに実行しています。去年、ASEAN諸国、インド、トルコ、ロシアなどを回り、年初にはアフリカまで行った。口にこそ出しませんが、これは明らかに"中国封じ込め"戦略。結果、中国を慌てさせています。

室谷:そういえば、昨年暮れに安倍首相が靖国神社を参拝したとき、中国ではデモが起きませんでしたね?

宮﨑:ええ。反日デモは、瞬間的に共産党に対するデモに変質する可能性を秘めています。かの国では軍事費を上回る予算を人民武装警察という治安維持部隊に投入して、反政府運動を弾圧しています。

反日で国民の目をあざむくと同時に、大規模な反日デモは封じ込める。これは大いなる矛盾。中国政府にとって、反日カードは"もろ刃の剣"なんです。

室谷:韓国の場合、マスコミと政府が先頭を切り、庶民も一部の人を除き、明らかに反日です。そのための工作も巧妙です。

昨年の大統領選で、旧KCIA(現・国家情報院)の心理戦要員が朴槿恵に有利になるようにネットを用いて世論誘導したことが問題視されています。彼らは当然、反日の世論も同様に書き込んでいるはずです。

宮﨑:中国でもアルバイトのネット監視要員が200万人いて、メッセージを1通打つと5毛(1元の半分)、日本円にして8円もらえます。1日100通で800円。職に就けない大学生らがそれで糊口をしのいでいるんですが、彼らは昼間、政府支持や反日のメッセージを書き込み、家に帰ると、一転して政府批判を書き込んでいる(笑)。

室谷:韓国の場合、"カレンダー闘争"というのがあって、2月の「竹島の日」の次は「三・一運動の日」、その次は「光復節(独立記念日)」と、カレンダー上、次々とそういう日が来るから反日デモをやらざるを得ない。

宮﨑:中国の反日デモは、ネットの書き込みと同じで完全に"やらせ"です。まずプラカードだって公安が用意する。私が年始の一般参賀で皇居へ行って驚いたのは、中国人がうじゃうじゃいること。靖国神社も同様です。なぜだと聞いたら、彼らは靖国が日本で一番有名だからと答える。富士山や浅草へ行くのと、同じ感覚なんですよ。

室谷:その点、韓国のほうが筋金入りかな。反日家は日本のビールを飲みたくても、やせ我慢で飲みませんから(笑)。

――では次のテーマです。今年、習近平、朴槿恵両政権に動揺はありませんか?

宮﨑:習政権は、ますます権力基盤が弱まると思います。習近平国家主席が愛国主義による中華民族の復興を中国の夢だとするのに対して、右腕の李克強首相は、きれいな水を飲んで安心できる空気を吸うことが、中国人の夢だという。これ、右と左。全然違う。そういう意味で、党の統制が取れなくなってきているんです。

ほかにも、大きな不安要因があります。習近平が毛沢東礼賛を始めたら、一般民衆が"毛沢東万歳!"といって街頭に出始めた。河南省に「毛沢東教」という新興宗教があるんですが、毛沢東の名がついている以上、何をやっても取り締まれない。これが政治的に今後、どうなるか。彼らが党の政策を左右するようになってくると、一大転機が訪れることになるでしょう。

――中国お決まりの農民反乱の類が起こると?

宮﨑:いや、秩序が乱れるのは来年から。今年、壊れるのは経済でしょう。

室谷:韓国の場合、朴槿恵が昨年の鉄道労組問題(昨年、韓国鉄道公社の労働組合によるストが長期化し、産業界にも影響を及ぼした。)に勝利し、自信を持っちゃった。ただし、問題は北の指令を受けている国内左派。鉄道労組問題では負けたので、なんとか体制を揺さぶろうとしているんです。それでずっと続いているのが大統領選挙無効論。昨年の大統領選挙に情報機関が介入したことを問題視しているんです。いま政権側は、朴政権の支持基盤である慶尚道出身の公安刑事や情報関係者を優遇し、徹底的に左派への取り調べをやろうとしています。

要するに今年の韓国は、左右両派の国内対立が、極限に達する可能性が高い。

この韓国での政権VS反体制の対立は、ひと昔前の慶尚道VS全羅道の地域対立、簡単に言うと全羅道差別につながりかねない。なにしろ、大統領選挙で朴槿恵は全羅道では1割程度しか票を取れませんでしたからね。


中韓両国とも国内に"爆弾"あり。日本はこれが飛び火することを警戒すべし。

02月05日公開のvol.02続く・・・。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.