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ドライバーを襲う「ボッタクリ地獄」そのカラクリを全部暴く! vol.1

[週刊大衆11月11日号]

8%への消費増税を来春に控え、産業界はその対応に大紛糾。
特に増税による販売不振を懸念する自動車業界は戦々恐々だ。

「現状でさえ複雑で膨大な自動車関連の税金に対して、ドライバーの皆さんの不満は爆発寸前なんです。その助け舟が今年1月の茂木敏充経済産業大臣の発言。二重課税との悪名高かった自動車取得税を撤廃する方針を示したんです」(自動車業界関係者) 

自動車取得税とは、車体価格に一定の割合で購入時にかかる税金で、似たような構造の消費税も同時に課税されることから、二重課税と批判される元凶になっていた。
現状では、新車価格からシートカバーやマットなどの備品やオプション類などを差し引いた金額の5%を課税され、その額はおよそ、新車価格の4・5%とされている。

その取得税が、増税に合わせて段階的に引き下げられ、消費税率が10%に引き上げられるのと同時に廃止されることになった。
取得税が廃止されれば当然、ドライバー(購入者)の負担も軽くなるはず――と思いきや、そう、うまくはいかないというのだ。
「実際には、取得税が廃止されても、消費税が10%になれば新車購入時のドライバーの負担は増える仕組みになっているんです」(自動車雑誌編集者)
いったい、どういうことなのか?

新車価格200万円の自動車を例に挙げると、消費税率が5%であれば、その納税額は10万円になる。
そこに取得税を一般的な割合とされる4・5%で計算すると、その額9万円。
これらが二重課税されるため、現状では合計19万円の税金を購入者は納めなければいけない。
一方で、消費税額が10%になれば、その納税額は20万円。

つまり、取得税を廃止したとしても、購入の負担が減るどころか、増える可能性があるというのだ。
「政府の甘言に騙されてはいけません。車を持つということは、そもそも"ボッタクリ地獄"にハマることを意味しています」(前同)

そのボッタクリを象徴するひとつが、暫定税率(現・特例税率)だという。
前述した取得税だが、軽自動車を除く自家用車の本来の税率は3%。
そこに道路整備のためという名目をつけ、2%の特例分を上乗せして徴収していたのだ。
「車にかかる税金の多くがこうして特例分を上乗せする"ボッタクリ税制"で、一般国民が知らないうちにカネを徴収されているんです。自動車重量税も、本来の税額に同額以上の上乗せぶんがありますよ」(同)

自動車重量税とは、積載物や乗員に車両そのものの重さを加えた車両総重量に課税される税金のこと。
茂木経産大臣は、冒頭の発言の際、この重量税も廃止する方針としていたが、一転、存続に。
エコカー減税の拡充で負担軽減を図るとしているが、その詳細は何も決まっていない。

この自動車重量税の存続に、悲鳴を上げるのがトラック業者だ。
「国土交通省が車体の安全性をメーカー側に口酸っぱく指導した結果、メーカーは車体を補強した車種を売らなければいけなくなった。そのため車両重量は増大し、それに比例して我々が納める重量税の税額もどんどん増えているんです。もちろん安全は第一ですが、車体を重くするなら、同時に重量税の区分を見直してもらわないと……。国交省と財務省が結託して、零細業者からなけなしのカネをボッタクっているとしか思えません」(トラック会社社長= 46)

重量税とは別に、車を保持しているだけでかかる税金が自動車税。
これについては地方在住のマイカー族から、こんな怒りの声が。
「同じ排気量2000㏄クラスの車でも、自家用は営業車のほぼ4倍の税金を取られています。交通の便の悪い地方では通勤にマイカーを使う人が多いのに、なぜ自家用車だけが差別されるのか。取りやすいところから税金をボッタくろうとする政府の魂胆が見え見えですよ」(自営業= 48)

また今年、旅行先の米国でレンタカーを借りたという会社員男性(35)は現地で、日本のボッタクリを痛感したという。
「驚きました。向こうで給油したところ、ガソリン代が1リットルに換算すると98円だったんです。最近の東京って1リットル150円くらいじゃないですか。調べたら、燃料資源のあるなしではなく、単に税金が高いから日本のガソリンは高価なんですよ!」

日本のガソリン税は、1リットルにつき53・8円。
ガソリン代の3割以上を税金が占めるが、米国の場合、その割合は約1割でしかない。
諸外国との比較で高額なのは、ガソリン税だけにとどまらない。日本自動車連盟(JAF)の調査によると、日本の場合、車の購入や維持に関係する諸税(消費税は除く)は欧米諸国の2・8~47倍に達するというのだ。

11月6日公開のvol.2に続く・・・。

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