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ドライバーを襲う「ボッタクリ地獄」そのカラクリを全部暴く! vol.2

[週刊大衆11月11日号]

日本での諸税をおさらいすると、まず、車を購入すると取得税と消費税がかかり、維持するだけで重量税に自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)。
その後は走れば走るだけガソリン税(種類により軽油取引税と石油ガス税も)と再び消費税がかかり、最大8種類の自動車関連税にがんじ絡めにされてしまうのだ。
「一般的な自家用車を新車で購入し、3年間維持すると、50万円以上の税金がかかると言われています」(前出・自動車雑誌編集者)

ボッタクリの罠は前述した税金以外にも、口を開けている。
たとえば米国と日本では、交通違反に対する反則金もケタ違いだ。
「駐車違反を例にすると、日本で駐車禁止場所で普通車が駐車違反をすると、反則金は1万5000円。米国は州によって異なりますが、消火器の前や橋上で駐車すると80~300ドルの反則金がかかるものの、通常の駐車違反は20~40ドル。1ドル98円で計算して、米国最小の20ドルと比較すると、日本では7倍以上の反則金がかけられていることがわかります」(米国在住の日本人ジャーナリスト)
政情が不安定な国なら、暴動が起きてもおかしくないほど見事な日本の"ボッタクリ"ぶりだ。

また、自動車だけでなく、"道路"にも落とし穴がある。各種割引制度で割安感のある高速料金だ。
「高速料金はたびたび改定されますが、昨年1月、それまで定額料金を維持していた首都高が距離別料金を導入しました。普通車の場合、最初の6キロだけ500円とし、それ以降は6キロごとに100円を加算する料金システムです」(全国紙社会部記者)

それまで東京線、神奈川線、埼玉線など路線ごとに分かれていた定額料金も廃止し、すべて距離別料金に一本化したため、たとえば、1700円かかっていた「さいたま副都心-MM21」間が900円に値下げされた。
一見、ドライバー優遇に思える制度変更だが、「とんでもない!事実上の値上げ。料金制度改悪ですよ」と憤るのは、前出のトラック会社社長だ。
「すべての区間が安くなるわけではなく、高くなる区間もある。ウチの会社がよく使う区間は350円の値上げです。そこを1日3往復すると1カ月で6万円以上の負担増で、台数が増えれば、出費も増える。この商売は時間との勝負だから、首都高を使わないわけにはいかない。もはやこれは"いじめ"ですよ」

11月7日公開のvol.3に続く・・・。

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