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「中国から振り込め詐欺で女性が逮捕!」他、今週の女の事件まとめニュース

STAP細胞騒動 ついに小保方氏が論文の撤回に同意
理研は4日、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、STAP細胞に関する主要な論文を撤回することに同意したと発表した。撤回に関して小保方氏は「仕方がなかったんです。悲しいです」と話したという。外部からは理研が続けているSTAP細胞の再現実験に小保方氏を参加させるべき、という声も出ている。

LGBTの市場規模は5兆7000億円!? 観光業を中心に参入続々
性的マイノリティとされるLGBT(L=レズビア・G=ゲイ・B=バイセクシャル・T=トランスジェンダー)の持つ市場規模は5兆7000億円にのぼることが、電通総研の調査によりわかった。これは同性カップルでのホテルへの宿泊や結婚式、またはLGBTのイベントなどが日本ではまだ少ないためで、あらたな市場開発に各業界が注目している。

世界に広がる振り込め詐欺!? 中国から詐欺電話をかけた26歳女性他2人が捕まる
振り込め詐欺の電話を中国。福建省からかけて現金をだまし取ったとして、山形県警は3日までに26歳の無職女性と、18歳、17歳の少女を逮捕した。少女2人は昨年11月、中国から山形県内の女性(当時69歳)に電話をかけ、警察を装って約865万円をだまし取った疑い。


迷走を続けていたSTAP細胞問題も、小保方氏が論文撤回を認めたことで、ようやく1歩前に進んだ感じだ。これには相次ぐ論文の不正疑惑が影響している。これまで指摘されていた画像の切り貼りなどの行為に加え、実験に使用した細胞に、他の万能細胞であるES細胞が混入していた疑いまで発覚したのだ。これにはさすがの小保方氏も論文撤回を認めざるを得なかったのだろう。
LGBTの市場が注目され始めたのは、2020年の東京五輪に向け、外国人観光客をこれまで以上に誘致しようという、政府の指針が影響している。欧米に比べ、LGBTの認知度が低い日本では、対応できる宿泊施設や娯楽施設がまだまだ少ない。欧米からの観光客ではその1割がLGBTで、その割合は拡大しているという。
振り込め詐欺で捕まった少女2人は、クラブで出会った遊び仲間で、昨年10月から11月にかけて中国に渡り、日本へ電話をかけていたという。今年になり18歳の少女が日本に帰国、「(詐欺)のかけ子をやらされる。もう中国に行きたくない」と警察に相談して事件が発覚。指示をしていた26歳女性が特定された。ちなみに振り込め詐欺の報酬は、だまし取った金額の5%だったという。

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