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金融機関狙い撃ち「中国サイバー攻撃」の恐怖

中国戦闘機が自衛隊機に異常接近し、南シナ海でベトナムとフィリピン相手に傍若無人ぶりを発揮している昨今。サイバー空間を狙った中国の新たな脅威が国内で浮上した。

2009年5月以降、30を超える中央省庁や防衛関連企業などが、コンピューターウイルスを仕込んだメールなどによるサイバー攻撃を受けていたことが4日、警視庁公安部の調べで分かったのだ。感染すると中国のサーバーに強制接続され、情報が流出する。5年もの間、断続的に攻撃されていたとなると、怒り以上に恐怖を感じる。

もちろん中国によるサイバー攻撃は日本だけではない。アメリカでは昨年、日中首脳会談でオバマ大統領が釘を刺したにもかかわらず、一向に止まぬサイバー攻撃に対し、ついにブチ切れたのか先月19日、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を起訴した。米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは今回が初めてだ。

いずれにしろ一般の人々にとっては政府機関レベル、対岸の火事であり、いまいちピンとこないかもしれない。だが、この高みの見物を嘲笑うかのように、我々の生活をも脅かす事件が7日に起こった。なんと「POS端末」を標的にしたサイバー攻撃が国内で初めて確認されたのだ。「POS端末」とは百貨店やコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などのレジに設置され、クレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われるもの。今回、顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化される前に盗み出すウイルス数件が検出された。攻撃目標は政府機関や大企業だけでないと声明を出しているかのようだ。現時点では中国の関与は認められないものの、間違いなくサイバー攻撃が一般生活をも脅かそうとしているのは否定できない。しかしこれは始まりにしかすぎず、さらなるサイバー攻撃で日本を混乱に陥れる日も近いのではないか。敢えて推測するならば、Xデイは、満州事変の発端となった柳条湖事件の日、9月18日、つまり中国にとっての国辱の日であろう。これからの動きに注目したい。

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