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習近平命厳中国「巨大セックス都市破壊指令」ウラ側 vol.02

[週刊大衆03月10日号]

つまり、東莞市は政府も"公認"の性都だったわけだが、どうして今回の大規模摘発となったのか。
中国事情に精通し、近著に『中国を動かす百人』(双葉社)がある評論家の宮﨑正弘氏は、こう話す。
「東莞市を含む広東省のトップ(書記)である胡春華(こしゅんか)は、次期国家主席との呼び声が高い人物で、中国共産党の中では団派に属しています。一方、いまの中国のトップである習近平国家主席は太子党に属し、胡とは対立関係にあります。両派閥は水面下で熾烈な権力争いを繰り広げていて、習指導部が掲げる反腐敗の一環である売春追放キャンペーンの下で行われた"胡潰し"の可能性があります」

つまり、習国家主席は自らの地位を脅かす存在である広東省書記の胡氏の名を貶めるべく、その行政区の"腐敗"と"怠慢"を今回の大規模摘発で明らかにしたと言うのだ。
「風俗店の取締りに、わざわざ中央の公安省も特別チームを編成して派遣したり、摘発直前には国営テレビ『中央電視台』が東莞の売春に潜入取材して大きく報じるなど、中央政府の意向が大きく反映されていることは明らかです」(前出・中国特派員)

では、なぜ、このタイミングでの摘発なのか。
宮﨑氏は次のように続ける。
「摘発の開始翌日、スペインの高等裁判所はチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民・元国家主席や李鵬・元首相らを国際手配するようにICPO(国際刑事警察機構)に要請しました。また、カナダ政府は、中国からの移民受け入れを制限すると決定。こうした"大事件"に内外の目を向けさせないようにと図った可能性があります」

一方で、今回の摘発後に胡氏が東莞市の公安局長兼副市長である厳小康(げんしょうこう)氏を解任したことついては、習国家主席への"反撃"の可能性もあるという。
「おそらく胡派でないと思われる厳氏の解任で、胡氏は自身も積極的に反売春キャンペーンをやっていることをアピールできるだけでなく、次の公安局長に自分の息のかかった人間を置けますから」(前同)

習国家主席による対立派閥への攻撃は、この一件にとどまらない。
売春摘発騒動が収まらない今月18日、共産党中央規律検査委員会は、海南省の冀文林(きぶんりん)副省長を「重大な規律・法規違反」の疑いで調査中との声明をウェブサイトに掲載したのだが、実は、これは別の対立派閥への攻撃だと囁かれている。

「冀氏は、"石油派"と呼ばれる有力派閥の代表である周永康氏の元側近なんですよ。習国家主席は、冀氏の逮捕を突破口に周氏を逮捕し、石油派の壊滅を目論んでいると言われ、自派である太子派への権力集中に向けて、さらに動きを強めるのではと懸念されています」(全国紙外務省担当記者)

中国の権力闘争の激化で日本への影響も変化する。
「対日政策で特に強硬派と言われる習氏の力が強くなるのは、日本にとっては歓迎できる話題とは言えません」(前同)

敵と見なした人間を蹴落とすため、巨大セックス都市を"破壊"。
それも自らの利益のため……。
せめて、これが緊張感高まる日中関係に悪影響を及ぼさないことを祈るばかりだ。

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