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第16回 中国食材を一切使わなかったら…外食産業はどうなる!?

2014-08-04

経済ジャーナリスト 須田慎一郎が徹底予想!

中国の食肉工場、「上海福喜食品」を舞台とした、まさに犯罪的ともいえるような、あまりにも不衛生な実態が表面化し、主として外食産業がパニック状態に陥っている。

問題が表面化した時点で、「上海福喜食品」から製品を輸入していたのは、日本マクドナルド(「チキンマックナゲット」に使用)とファミリーマート(「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」に使用)の2社だけだが、どうやら今回の問題の影響はこの2社だけにとどまりそうもない。

なぜなら、今回の1件は、中国産食品そのものに対する不信感を決定づけてしまったといえるからだ。

今後、消費者サイドが、今まで以上に中国産食品を拒絶する方向に動くことは確実。加えて多くのマスコミも、ここ最近の「嫌中」の流れとシンクロする形で、「中国産食品狩り」とでもいうべき動きを加速させるはずだ。

そうなってくると、食品を提供する企業にとって、中国産食品を使用することが大きな経営リスクとなってくるだろう。

そうした一連の状況を受けて、最も大きな影響を受けると思われるビジネスは、外食及び中食ビジネスである。

なかでも、今後の展開次第で甚大な影響が及ぶと思われる業界は、立ち食いそば業界だろう。それというのも、この業界で提供されるそばの原料、つまりそば粉は、そのほとんどが中国産だからだ。

従ってこの業界では、どんなに大手チェーンであっても、使用する材料の産地に関しては、ホームページ上はもちろんのこと、マスコミに対しても、まったく情報開示に応じていない。こうした対応は、他の外食業界と比較しても、あまりにも異常といえよう。

「我々の業界に関していえば、中国産食品が存在しなければ、経営を維持することはまず不可能です。もし万が一、中国産食品がダメだということになれば、大手といえども廃業や倒産に追い込まれることになるでしょう」(大手チェーン経営幹部)


須田慎一郎(すだ しんいちろう) プロフィール
1961年、東京生まれ
経済ジャーナリスト。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続ける傍ら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」、テレビ大阪「たかじん NO マネー」、ニッポン放送「あさラジ」他、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。 また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。

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