３月４日、世界中が震撼した。ウクライナのクレバ外相は、ウクライナ南部の欧州最大級のザポリージャ原発をロシア軍が全方位から砲撃した、と発表。爆発、炎上した画像も投稿されている。
まさに収束の兆しが見えないロシア軍によるウクライナ侵攻。２月２８日にはベラルーシ南東部で両国の代表団による停戦協議も開かれるも、同日夜には終了。現在も交渉を継続する一方で、首都キエフや北東部にある第２の都市ハリコフなどをめぐって激しい攻防が続いている。
「米国をはじめ世界の多くの国が、今回のロシアの動きを非難しています。“ロシアによるウクライナへの軍事侵攻”について開かれた国連総会の緊急特別会合では、ロシア軍の即時撤退を求める決議案が賛成多数で採択されました。これを受け、アメリカのバイデン大統領も、３月２日に声明を発表。
今回の国連の決議について、“世界の怒りの大きさや前例のない結束を示すものだ”と強調しました」（外信部記者）
国際社会での孤立が鮮明になるロシアだが、ウクライナ侵攻を指示したウラジーミル・プーチン大統領はいら立ちを露わにしているとの報道も出ている。
「ロシア軍は全面侵攻を開始してから１日足らずでウクライナの首都・キエフに迫ったものの、ウクライナ側の徹底抗戦にあい苦戦を強いられました。プーチン大統領は、圧倒的な軍事力を背景に短期決戦のシナリオを描いており、現状への苛立ちを強めているようです。
ウクライナ侵攻が長期化すればロシア国内の反戦ムードも高まり、プーチン大統領の支持率も落ちるはずなので、一刻も早く、事態を鎮静化したいと焦っているのではないでしょうか」（前同）
ただ、ロシア国内の一部では、ウクライナ侵攻以前からプーチン政権を批判する声が上がっていたようである。
