きっかけは、役場の職員のミスだった。
４月８日、山口県阿武町で、新型コロナ対策の臨時特別給付金４６３０万円（４６３世帯分）が、誤って１世帯に振り込まれる騒動が起きたのは、ご存じの通り。振り込みを受けた無職の田口翔容疑者（２４）は、町の返還要請に応じなかったため、５月１８日、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されている。
この件で大きく取り沙汰されたのが、容疑者が取った予想外の行動だ。
「代理人弁護士によると、田口容疑者が、ネコババした４６３０万円を“ネット（オンライン）カジノで、すべて使った”と証言したんです」（前同）
５月２４日、阿武町は、誤送金の９割に当たる約４２９９万円を法的に回収できたと発表したが、事件の解決には至っていない。
■PCやスマホでポーカーなど賭博ゲームを
一方、思わぬ形で、世間の注目を集めたネットカジノ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう解説する。
「オンラインカジノは、パソコンやスマホを使い、ネット上で、ポーカーなどの賭博ゲームを楽しむサービスです。賭け金のやり取りも、銀行振込などの決済サービスを使うので、ネット上ですべて完結します」
とはいえ、日本ではカジノ運営が公認されていない。オンラインカジノは違法ではないのか。
「もちろん、運営企業が日本国内にあるオンラインカジノを利用すると、賭博罪で逮捕されます。ただし、運営企業の拠点が海外にあり、その国で合法的に運営しているものは、日本の法律で裁けないため、利用者も含めて野放し状態というのが現状です」（前同）
