■「紀藤正樹氏ｖｓ橋下徹氏」の“舌戦”
有田氏は７月２２日に自身のツイッターを更新して「かつての『ザ・ワイド』のスタッフは統一教会、オウム報道を経験して、いま『ミヤネ屋』。後輩スタッフとともに奮闘しています。まだまだ序盤戦です。みんな、怯むことなく、前に進もう」と呼びかけてもいた。
また、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤氏は『ミヤネ屋』のほか、『ゴゴスマ』などの複数の情報番組やワイドショーに出演。８月８日の『ミヤネ屋』では元大阪府知事の橋下徹氏（５３）を“論破”したことも大いに話題を呼んでいる。
この日の放送では、カルト認定をするために１０の基準を掲げるフランスの「反セクト法」、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされた。
橋下氏は「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と持論を展開。
これに紀藤氏は「７０年から８０年代で欧米で議論されていた、４０年前の議論を蒸し返している」と指摘し、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と応じた。
しかし、橋本氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とし「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と断言。
ところが、紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」としたうえで「他の国では免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。３つの段階がある」とコメント。「基準を当てはめたときに、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と理路整然と説明した。
■ハッシュタグ「＃橋下徹をテレビに出すな」がトレンド入り
「４０年前の議論を蒸し返している」と指摘された橋下氏に対し、視聴者からは「紀藤弁護士の立派さが際立ち、橋下氏は見苦しいばかり。テレビ局はなぜこの人をこれほど重宝して出演させるのだろう」「肩書は同じでも、弁護士としては比べる事自体が失礼なくらいに雲泥の差」といった紀藤氏を支持し、橋下氏を批判する声が殺到。ツイッターでは「＃橋下徹をテレビに出すな」というハッシュタグがトレンド入りするほどだった。
「昼のワイドショーだけではなく、『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』（日本テレビ系）や『ｎｅｗｓ２３』（ＴＢＳ系）といった夜の報道番組でも、旧統一教会の問題を取り上げています。今や国民の大関心事でもありますし、とにかく数字が取れますからね。政界もこの問題が高い視聴率を取ることを何かと気にしているそうです」（前出の制作会社関係者）
