法改正で支払額100万円アップ!国民年金納付64歳まで延長!生活は こう変わる素朴な疑問20の画像
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 晩年を支えてもらおうと、払ってきた金が、もらえる時期が遠のくピンチ。どういうことか。プロを直撃!

「またも、庶民から金をむしり取るつもりか!」

 政府の社会保障審議会が国民年金保険料の納付期間を5年間延長する方針を示したことで、巷ではこんな怒りの声が噴出している。

「この案が実現すると、これまで20歳から59歳までだった保険料の納付義務が64歳まで続き、その5年間でおよそ1人当たり100万円の負担増となることが懸念されています」(全国紙政治部記者)

 その年金制度法だが、2年前に改正され、今年4月から新制度が始まっている。

「国民から100万円をぶん捕ろうとする政府のことだから、国民の知らないうちに年金制度を改悪しているのではないか」

 そんな疑念を抱く声も噴出中だ。

 いったい、老後の暮らしは、どうなってしまうのか。改めて、年金についての不安や疑問にゼロからお答えしよう。

■Q.支払い額100万円アップは本当か?

A.「おそらく、そうなります」と語るのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。その根拠は明確だ。そうしないと月5万円の年金受給額を死守できないからだという。

「経済成長の停滞や、少子高齢化の進行などといった最悪の状況が今後も続いた場合、30年後に国民年金の給付額が月3万9000円まで減るという推計があります。さすがに、その金額では暮らせませんから、年金納付期間の延長の議論が出てきたわけです」(前同)

 つまり、納付期限を64歳まで延長すると保険料収入が12 .5%増えるため、なんとか5万円台の給付をの維持できるというのが政府の皮算用のようだ。

「確かに月3万9000円より5万円のほうがマシです。とはいえ、現在の国民年金の受給額が月6万5000円弱という水準なので、将来的にはおよそ1万5000円も受給額が減ることになります」(同)

 その皮算用で、国民の負担が増えるのは必至だ。

「一般的な60代前半夫婦の家庭でそれぞれ100万円ずつ(計200万円)という大きな負担を強いられた結果が“年金の目減りを頑張って減らしました”で、はたして国民が納得するでしょうか」(同)

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