国民の生活を圧迫する値上げラッシュの中、ＮＨＫが受信料値下げを発表した。
「ＮＨＫは、来年１０月から１か月あたりの受信料を１割値下げすると発表しました。月々、地上契約は１２５円、地上波と衛星放送の両方が視聴できる衛星契約は２２０円安くなります」（夕刊紙記者）
庶民の寂しい懐に配慮して、“みなさまのＮＨＫ”が一肌脱いだのかと思いきや、疑問を呈す声も多い。
■それでも割高！
「映画などが見放題の民間サブスクサービスは、月額１０００円程度。対してＮＨＫの場合、値下げ後も地上契約で１０００円以上、衛星契約だと約２０００円かかるわけですから、割高感は否めません」（前同）
そもそも、値下げ幅もしみったれている。
■民放トップ日本テレビの３倍近い収入
「２０２１年度のＮＨＫの放送収入（受信料収入）は、民放トップの日本テレビの３倍近い６８０１億円。関連会社を含めた黒字額は、４５１億円に達しているんです」（同）
積もりに積もった黒字額の累計（繰り越し剰余金）は、過去最大の約２２３１億円に膨らんでいる。
「受信料を値下げするといっても、内部留保の一部を取り崩して値下げに充てるだけですから、ＮＨＫの懐は痛くもかゆくもないはずです」（放送業界関係者）
