「今年２月９日から"中国の性都"東莞（とうかん）市（広東省）で性風俗産業の大規模取締りが始まりましたが、これは序の口にすぎません。今後、中国全土に飛び火するのは間違いない」と語るのは通信社記者だが、これを「性の乱れた隣国の話だろ！」とは一概に言えない事態になっている。
我々日本人にも関わる大きな動きが、上海市で起きていたのだ――。
上海市公安局は３月中旬に、市内の性風俗店の摘発を行った。
この時、３９店が摘発され、１１７人が拘束される大捕り物となったわけだが、これは"前哨戦"にすぎない。
「上海の性風俗で日本人は大の"お得意さん"。客の多さは飛び抜けています。このまま摘発が拡大すれば、公安当局に逮捕・拘束される日本人が出てきてもおかしくありません」（前同）
上海市は中国の最大都市であり、同国の金融・工業・商業の中心の一つ。
日本のビジネスマンも、商社、銀行、製造業などで働いており、５万人以上の日本人が滞在している。
それだけに、日夜、汗水垂らして働く企業戦士のための"癒しスポット"も充実しているという。
「上海の性風俗店はカラオケ店が中心で、日本語の看板を掲げる店が軽く１００店以上あると言います。"日式カラオケ"（ＫＴＶ）と呼ばれる連れ出し店が隆盛を極めていて、接待などにも使われているのが実態です」（中国在住のジャーナリスト）
すでに一大ビジネスと化している日本人向けの風俗産業だが、現地での評判は相当悪いようだ。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。
「売春産業にまったく関わりのない中国人からすれば、乱れきった性の実態や、店舗と公安当局の癒着などに我慢の限界がきています。そのため、過去に前例のない大規模摘発が行われようとしているのでしょう」
だが、こうした表向きの事情だけではなく、売春撲滅には、中国共産党の政治闘争も関わりがあるという。
「東莞市の摘発は、次期国家主席の呼び声も高い胡春華・広東省書記を潰す習近平国家主席の策略だという見方が有力です。胡氏は中国全土の公安当局に絶大な権力を持っていて、東莞市はその拠点です。性産業の黙認や、その見返りとキックバックなどで莫大な利益を得ている。習主席は反体制派の胡氏の力をもぎ取りたいんです」（前出・ジャーナリスト）
この摘発キャンペーンはさらに中国全土へと広がっているようなのだ。
「風俗産業が盛んな黒竜江省のハルビン市、上海市へと飛び火している。これらの地域は胡氏の影響下にあると言われていますから、摘発拡大は権力闘争の一環と見て間違いない」（前同）
こうした事情から、外国人が多く、多額のカネが動く"治外法権"上海にも、ついに国家が介入し始めたというわけだ。
その上海の日式カラオケのシステムは完成されていて、毎夜、乱痴気騒ぎが行われているようだ。
「規模はさまざまですが、女の子が１０人程度の小さな店もあれば、ビル１棟が丸ごと店舗で５００人なんて大規模店もあります。エントランス部分にズラリと並んだチャイナ美女を物色し、気に入った子を指名。そこから、個室に入って、歌って踊りながら、アフターやお泊まりの交渉をするシステムです」（日本の大手商社の上海駐在員）
一晩の相場は１万５０００円～２万円ほどで、ハマるビジネスマンは多い。
入国禁止の厳しい処罰もある
「なんせ２万円で、色白のスタイル抜群の美女が一晩かけて相手してくれる。日本語をしゃべれる子も多く、何回か指名すれば愛人感覚でつきあえます」（前同）
昼はビジネスの要衝、夜は"魔都"へと変身する上海。日本人が深く関係している街だけに、今回の大規模摘発は大問題なのだ。
こうした中、駐在する日本人に、"夜遊び警告メール"が回っている。
「日本総領事館関係者や日本人会の有力者が、２月後半から在留邦人に買春行為を自粛するようメールを送っていますね。公安当局は綱紀粛正に向け動いており、少なくとも４月１１日までは"取締り強化期間"との情報も。特に最終日は大規模作戦があるようです」（前出・通信社記者）
本紙は今回、某大手製造メーカー駐在員宛のメールを入手。
これまでは、ほぼ見過ごしてくれていたパスポート不携帯（罰金５００元・約８５００円）や、店内で服を脱ぐ行為（罰金５０００元・約８万５０００円）も、厳しく処分されるという。
「摘発時にカラオケ店内に居合わせてしまったら、罰金どころか拘留１０日もありうる。まして買春の現場を押さえられた場合、逮捕されて、罰金５０００元に加え、ビザ取り消しで３年以上の再入国禁止、最悪の場合は懲役５年の処罰もある。日本人が一斉に拘束されれば国際問題に発展しかねないので、"カラオケには絶対行くな"との厳命が広まっています」（前同）
思わぬところで、日本人に波紋を広げる"性都壊滅計画"。
日夜奮闘する企業戦士も、夜はしばらくおとなしくしていないと……。
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