経済ジャーナリスト 須田慎一郎が徹底予想!


ここしばらくの間、TPP(環太平洋経済連携協定)関連のニュースには、要注目だ。

先週の9、10日と2日間にわたって延べ18時間に及ぶ日米双方の担当大臣の間で、閣僚協議が行なわれたが、結局この交渉では合意に至らず、決着は先送りされることとなった。

新聞、テレビはこの両者の関連性をほとんど指摘しようとしないが、この決着先送りを受けて、翌11日の東京株式市場では、株価を大幅に下落させることになった。その終値は、前日比340円07銭安の1万3960円05銭で年初来安値を更新し、昨年10月8日以来、約半年ぶりの安値水準となった。

このことを受けて先週一週間の下落幅ペースは、リーマン・ショック直後以来となり、安倍政権が発足してから最大幅となった。

これまで、株価を強く意識する形で動いてきた安倍首相にとって、最大のピンチが訪れたといっていいだろう。繰り返しになるが、なぜこれほどまでの株価下落に至ったのかというと、一連のTPP交渉に暗雲が立ち込めてきたことを受けて、外国人投資家(外貨)の失望売りを誘ったからに他ならない。

それというのも、日本にとってのTPP加入は、日本経済が将来成長していく上で欠くことのできない重要戦略、と外資は見ているからだ。しかし、だからといって悲観することはない。安倍首相は、今後本気になってTPP交渉を進めさせるはずだ。それゆえに、TPP関連のニュースには要注目なのだ。


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