いよいよサッカーＷ杯の開幕。４年に一度のお祭り騒ぎに日本国民は眠るヒマもない――
狂騒のドサクサに、安倍首相は密かにあることを強行にしようという。
集団的自衛権の話ではない。
株価対策だ。官邸筋が言う。
「総理は口には出さないが、株価を相当気にしていて、時間が空けば株価チェック。神経質になっている。景気の先行き指標である株価が上がらなければ、アベノミクス"３本めの矢（成長戦略）"は叶わないからです」
昨年末、東京証券取引所の大納会で、安倍首相は「来年もアベノミクスは"買い"です」と叫んでいた。
だが、１万６０００円を超えた日経平均は、「じきに１万８０００円超え」とも言われたのに、年明けからズルズル下落。
１万４０００円前後を行ったり来たり。
なぜ？
「簡単な話。株売買の６割を占めるヘッジファンドなどの外国人投資家が、年末を境に売りに回ったから。上場企業の好決算が続こうと、海外筋はこれ以上儲からないと見ているのです」（大手証券アナリスト）
そこで、政府は成長戦略という名の「株価上昇大作戦」をさりげなく開始。
法人税減税、ＮＩＳＡの非課税枠拡大、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積立金の"効率的運用"（株式市場参入）など目白押しの国策を断行しようという。
うまく行くか？
まず、法人税減税。
前出・官邸筋が言う。
「外国企業を誘致するためというが、現行の３８％をシンガポール並みの２０％台まで下げれば、法人税収はガタ減り。財政再建へのダメージは大きいです」
諸刃の剣だ。
続けて、ＮＩＳＡの非課税枠拡大。
「海外筋がドカドカ売買している中では、個人投資家の株価への影響は微々たるもの。反対に、"これが成長戦略だ"とでも公表すれば、金融政策のトンチンカンぶりがバレて、日本株はさらに売りになる」（前同）
そして、ＧＰＩＦだ。
「１３０兆円あるＧＰＩＦの運用は８割が国債。これを株式に回せば市場が活性化するとの目算ですが、運用に失敗すれば全部がオジャン。ただでさえ年金財政は火の車なのに……」（同）
Ｗ杯以上に、ますます国民は眠れそうにない!?
ツイート
シェア
LINEで送る
