今回は、当連載で初めてとなる「警戒情報」を株式マーケットに対して発しておきたいと思う。一言で言ってしまえば、株価下落、しかも全面安とでも言うべき状況が迫りつつあるということなのだ。

その理由を以下で説明していきたい。ここ最近の政治ニュースに関して言えば、集団的自衛権の行使の実現へ向けての憲法解釈の変更に関する動きとアベノミクスの三本目の矢、新成長戦略が、トップ2と言っていいだろう。この点に関しては、誰も異論がないはずだ。

そして、その2つの中で株価に絡んで筆者が注目しているのが、新成長戦略なのだ。より正確に言うならば、新成長戦略に注目する外国人投資家の動向ということだ。筆者の得ている情報では、外資の連中はこの新成長戦略に大いに注目し、それを重要な投資判断材料に位置付けているのだ。

具体的には、新成長戦略に期待が持てそうだと外資が判断したならば、日本株の“買い”に動くし、逆の判断をしたならば“売り”となるということだ。

ところが残念なことに、新成長戦略の中身に関して言えば、まさにスカスカというのが実情だ。確かに大手メディア(新聞、テレビ)は、この新成長戦略に関して、連日にわたって、さも多くの中身が詰まったものであるかのように報じている。

だがどうだろう。医療分野に関して混合診療解禁へ向けて、何か具体的な内容は決まっただろうか。あるいは雇用制度に関して、企業収査に大きくプラスに作用する施策が何か具体的に打ち出されただろうか。法人税減税にしてもそうだ。その実効税率がどこまで引き下げられるか決められただろうか。そう、実は何も決まっちゃいないのだ。

果たして外資は、こうしたことをどのように判断するだろうか。

ここは株価下落局面に備えていた方が、賢明と言えるだろう。


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