柔らかな笑顔の下に"増税命（いのち）"を隠す安倍首相が、またまた庶民に牙をむいた。
「先日、"死亡消費税"なるものをブチ上げて庶民の神経を逆なでしたのに、その記憶も冷めやらぬ今、あの手この手の増税を模索しています」（全国紙政治部デスク）
ちなみに、死亡消費税とは、死亡時に財産から一定の税率を"社会保障清算費"として徴収しようというもの。
「コレ、"死んでまで税金をかけるのか！"と庶民の猛反発に遭い、政府はいったん引っ込めざるをえませんでした。その代わりとばかりに出てきたのが、携帯電話税やパチンコなどのギャンブルに対する射幸税です。今や必需品の携帯電話や、根強い人気を誇るパチンコなどのギャンブルを狙いうちにして新税を課そうという魂胆です」（前同）
江戸時代の悪代官も真っ青の"庶民は生かさず殺さず……"を絵に描いたような悪だくみ連発なのだ。
その安倍悪代官が、今後目論（もくろ）む"庶民イジメ増税"の数々を、白日の下にさらけ出す。
まずは携帯電話税だ。
「現在、携帯電話の累計加入台数は１億３０００件を超えています。その１台ごとに数百円を課税すれば、あっという間に数百億円以上の税収増です。自民党内では、すでに同税導入に向けた議員連盟が発足しており、秋の臨時国会に法案を提出すると意気込んでいます」（自民党担当記者）
広く薄く課税すれば、国民の反発を抑えたまま、巨額の税金が濡れ手で粟（あわ）。
自民党税制調査会関係者はそろばん片手に、ほくそえんでいるのだ。
一方、射幸税という名の下に、庶民の娯楽であるパチンコやパチスロなども俎上（そじょう）に上げられている。
「パチンコやパチスロでは、特殊景品を介した『三店方式』で、客は現金を得られるようになっています。この換金行為に対し、１％程度の"換金税"を導入しようというものです。これを機に、現在グレーゾーンの換金行為を認め、ギャンブルとしてのパチンコ・パチスロを合法化しようという狙いもあります。我々業者からすれば、換金にかかっていた経費削減のメリットがあるので悪くない話です」（都内の大手パチンコ業者）
現在、パチンコ業界の市場規模は年間約２０兆円。
１％の課税で、政府の懐にどの程度の額が転がり込むかは不明だが、少なくとも数百億円の現ナマが転がり込んでくる算段だ。
「自民党内には、パチンコ税導入を目指して"時代に適した風営法を求める議員連盟"が発足し、活発な勉強会を開いています。かつて民主党政権時代、東日本大震災の復興財源として当時の政府税制調査会が射幸税の導入を例示し、競馬や競輪なども含めて広くギャンブル税を取ろうとした経緯があります。今回もパチンコ業界を手はじめに、さまざまなギャンブルに波及する可能性がある。ギャンブル・ファンからすれば、テラ銭との二重取りですよ」（前出・デスク）
たばこ税同様、パチンコ税導入も
「ギャンブルを悪と見なす人も多く、反発する層は限定的なため、国会での可決もしやすい」（自民党中堅議員）
と、同議員連盟の面々は高をくくっている様子だ。
「これら新税増設は、安倍首相が前のめりで進めている法人税減税の穴埋めであり、大企業だけを優遇する政策そのものです」
と怒り心頭なのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。
「安倍首相は、現在、実効税率約３５％の法人税を、来年度から数年間で２０％台に引き下げると明言しました。同税を１％下げると４７００億円の税収減になるとも言われます。新税は、その穴埋めのためです」（前同）
今年４月からの消費増税がボディブローのように庶民の生活を圧迫する中、安倍首相による庶民イジメの増税はとどまることを知らない。
１２年末に安倍政権が誕生して以降、消費税以外にも、所得税・住民税が増税。
退職金の住民税控除も廃止され、実質増税となる一方、社会保障費も軒並み値上げしている。
さらに"準税金"とも言える電気、ガス料金やＮＨＫ受信料も値上げで、家庭は大打撃を受けている。
「政府は、国家財政赤字が１０００兆円を超え、日本は先進国の中で最悪の財政状況下にあるとして増税やむなしを叫んでいますが、その実、安倍政権には行革や緊縮財政を進めて国家財政を立て直そうとする気配一つありません」（前同）
たとえば、アベノミクス第２の矢と大見得を切った「財政出動」には、大きな矛盾が見え隠れする。
「結果は、不要不急の公共事業バラマキ。その呆れた典型が、自民党土建族のドン・二階俊博氏が提唱した１０年間で２００兆円を支出する"国土強靭（きょうじん）化計画"です」（財務省関係者）
１万円を超えた食事に課税!?
バラマキは、これだけではない。ＯＤＡ名目で、海外でも散財のし放題なのだ。
たとえば最近だけでも、ＡＳＥＡＮに２兆円、インドに２０００億円と、その太っ腹ぶりは際立っている。
「また、昨年６月の東欧への安倍外遊は無駄遣いの典型でしょう。高級寿司店として知られる『銀座久兵衛』の寿司職人らを同行させ、大間のマグロや寿司ネタ一式まで大量空輸しています。血税が寿司になっているんですからね……」（ベテラン政治記者）
だが、そんなちまたの批判など、どこ吹く風。
安倍首相は、さらなる財源獲得のための増税も水面下で画策中だ。
「まずは消費税。来年１０月には１０％となる予定ですが、とても、これくらいのアップで済まないでしょう。東京五輪が開催される２０年には、団塊世代が７０代に突入。激増する医療費や介護保険料を考えたら、最終的に消費税は２０％を超える可能性が高い」（前同）
世界の税事情に詳しいＢＲＩＣＳ経済研究所の門倉貴史代表が言う。
「今後、当然、消費税１５％や２０％は政府の視野に入って来るでしょう。また、手っ取り早く税が取れる"ペット税"や、フランスなどが導入している"富裕税"。さらにカジノ合法化となれば"ゲーミング税"などが俎上に上がる可能性もあります」
冒頭の携帯電話税やパチンコ税に加え、すでに政権幹部たちの間で具体化している新税構想も漏れ伝わっている。
海外からインターネットで配信されるゲームや書籍などの電子商取引や、飲食店や宿泊施設などにおける高額の支払いが"新税候補"だという。
「海外からの電子商取引税は、政府税制調査会が来年に消費税法を変えて、同年度から実施する方向で固まっています。一方、高額飲食税は、１回の飲食で１人あたり１万円を超えたら数百円程度の税を課す案が、具体化に向けて動きだしています。お店側からは、"消費増税とセットでダブルパンチ"で客足が遠のくと、早くも心配の声が出ています」（前出・ベテラン政治記者）
伝統河内音頭の継承者、河内家菊水丸氏は、庶民の気持ちを代弁してこう嘆く。
「議員の歳費や定数是正問題に目をつぶって、庶民だけ税金を搾（しぼ）り取るとはとんでもない。税金のひどい無駄遣いや天下りの実態などが、メディアを通じて明らかになると愕然としてしまいますよ。我々国民は納税の義務がありますが、納得して納税できるよう使い道を明らかにして、無駄遣いをなくしてほしいものです。納税者の一人として、お願いしますよ、という気持ちです」
その安倍悪代官が、大増税時代の一里塚とするのが、来年からの運用が決まった"マイナンバー制度（国民総背番号制）"だ。
「実施されれば、庶民の資産や所得情報は政府が一手に握ることになり、税金逃れは一切不可能となります。安倍首相がこのマイナンバー制度を悪用し、さらなる庶民殺し増税を連発してくる可能性もささやかれています」（前出・本澤氏）
もはや、庶民は座して死を待つしかないのか……。
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