カジノの誘致を進めている大阪で、全国初の試みがなされようとしている。大阪商業大学が、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を運営する人材を育てるため、カジノに関する専門知識を習得させるコースを新設すると発表した。
同大学の「アミューズメント産業研究所」は、かねてからカジノやギャンブルに関する研究を進めてきたが、来年４月に同大学院の地域政策学研究科修士課程に「特別教育研究コース」を開設する。「一定の英語力を有する者、かつ３年以上の社会経験を有する」人が対象で、小論文、面接、書類審査を課し、若干名の募集。
同コースでは、カジノの経済効果に詳しいアミューズメント産業研究所の美原融所長や、ラスベガスのカジノのスタッフ経験がある教員が指導にあたり、講義はＪＲ大阪駅前のサテライトオフィスにて、主に夜間や土日に行われる。
ＩＲ先進国の事例やギャンブル依存症についての対策も学ぶほか、ラスベガスなど海外での研修もあり。修了後は、ＩＲ施設の運営管理者やカジノ・オペレーションマネジャーなどへの道が開けるとしている。
記者会見した谷岡一郎学長は、
「ＩＲには、会計や法律などの面で今までの大学院ではカバーしきれないタイプの人間が必要。日本の第一人者となる人材を育てたい」
と話した。
臨時国会において、カジノの関連法案が本格的に審議される見通しだが、カジノ解禁について、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割程度という。
ギャンブル依存者の増加や犯罪などもあってカジノ導入への懸念が根強い中、国会で十分な議論がなされることを願うが、大阪商業大学の試みによって専門家が育つのであれば、今後の経済成長の一端を担う人材育成コースの登場に、大いに期待したいところだ。
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