あなたの受給額はいくらか？
そこで、スキラージャパン株式会社取締役で、ファイナンシャルプランナーとして活動中の伊藤亮太氏の監修・試算協力のもと、これらの諸条件を加味した年代別の「受給額早見表」を作成した。まずは、第１号被保険者の方から見ていこう（下表参照）。
都内で同級生の奥さんと二人でクリーニング屋さんを営むＡさんは、現在４５歳。２０歳から２５年間、毎月約１万５０００円の掛け金を支払ってきた。
仮に、今後も１５年間、欠かさずに支払うとすると、左ページの表の中で○で囲まれているように、６５歳からは、月額５万３０００円の年金がもらえるということになる。奥さんも国民年金をしっかりと払っており、夫婦合わせての受給額は月１０万６０００円。
Ａさん夫妻の場合、自宅があり、ローンの支払いも終わっている。しかし、家賃負担がないとはいえ、月１１万円にも満たなくては、最低限の生活さえギリギリだろう。これが、一人暮らしで持ち家もなく、月５万３０００円で生活するとしたら……。
「国民年金の掛け金を満額支払っている人は珍しいぐらい。最低２５年以上納めていれば受給資格はあるが、加入期間が１年少なくなるごとに、年金は月額１９００円少なくなります。２５年だと月額３万円ほどなのです」（前出・光嶋氏）
なお、納付期間を現在の２５年から１０年に短縮する年金機能強化法が、来年１０月にも施行予定だ。だが、１０年納付では３万円以下の受給額にしかならず、政府が少しでも多くの納付金を集めるためではないかと邪推したくもなる。
続いては、第２号被保険者の場合（下表参照）。機械製作会社で課長として働く５５歳のＢさんの将来の年金受給額はどうだろう。
Ｂさんのボーナスも含めた平均月収は約３５万円。こちらも、次ページの表の中で○で囲まれているように、６５歳時の年金受給額は１８万７０００円になる。第１号被保険者と違い、第３号被保険者＝妻の年金支給額も含む夫婦合計の金額だ。先ほどのＡさんのケースより金額的には余裕があるように感じられる。
だからといって、自営業者をはじめとする第１号被保険者が、第２号被保険者に比べて虐げられた地位にあるわけではないと、前出の光嶋氏は解説する。
「自営業者などの場合、経費分などで税務上のかなりのメリットなどがあります。それに国民年金の掛け金だけなら夫婦２人分あわせても月約３万円なのに対し、サラリーマンの場合、２階部分の厚生年金分も合わせ、毎月給料の２０％弱が引かれているわけですから」
さらに、Ｂさんのケースを見ても、受給開始時の６５歳の時こそ１８万７０００円ながら、その後、物価上昇に伴う実質的な目減りなどで、男性の平均寿命である８０.２１歳を迎えた時の受給額は、１６万４０００円と２万円以上も減るのだ。
「昨今、年金目当てに、定年を待って離婚する事例が増えています。年金を受け取る権利は夫婦で分割でき、仮に夫が年金分割を拒んでも、家庭裁判所に申し立てれば、妻に５０％の権利を認める決定が出るのが一般的です」（弁護士）
結果、Ｂさんの年金は月１０万円に満たなくなることだってありうるのだ。
では、こうした悲惨と言ってもいい老後の年金額を少しでも増やす手立てはないのか？ 光嶋氏は、まず、第１号被保険者向けに、こうアドバイスしてくれた。
「国民年金基金、または付加年金と確定拠出(きょしゅつ)年金に入るのも手です。むろん、元気に働ける間にせっせと預金するのが一番ですが」
第１号被保険者の家の２～３階部分に当たるのが「国民年金基金」だ。加入は任意の公的な個人年金で、国民年金基金は国民年金の一部資金を外部委託した専門家に運用してもらい、その運用益を基に６５歳以降にもらう年金額をアップしてもらおうというものだ。
７種類存在する国民年金基金のそれぞれの詳細は省くが、３５歳で加入し、毎月約１万５０００円を６０歳まで払った場合、６５歳からの予想受給額は年３０万５０００円。月２万５０００円以上の上積みになる。
「最大のメリットは、月あたりの掛け金の上限６万８０００円、年にすると８１万６０００円がまるまる所得から控除できる税金面の優遇措置。民間の個人年金の場合、控除額は年間４万円までですからね」（光嶋氏）
「付加年金」の月々の掛け金はわずか４００円。たとえば４０歳で加入して６０歳まで２０年間払うと、受給額は年４万８０００円。つまり年金受給額が月額４０００円アップする。
「この付加年金の２０年間の掛け金は４００円×２４０か月＝９万６０００円だけ。ですから、２年間受給すれば元が取れる。実にお得です。ただし、１口しか掛けられません」（前同）
