相次ぐ閣僚の"不祥事"で窮地に陥った安倍政権。かつて"疑惑のデパート"と呼ばれた男が、すべてを明かす――!!
またぞろ「政治とカネ」の問題が、永田町を大きく揺るがせている。
松島みどり・前法相の"うちわ"問題に始まり、小渕優子・前経産相には政治資金虚偽記載疑惑。そして、小渕氏の後任として登場した宮沢洋一経産相のＳＭバー疑惑の支出問題。
「さらには、西川公也農水相、山谷えり子国家公安委員長、望月義夫環境相と、新閣僚たちの疑惑が、次々に噴出。野党側は"政局到来"と追及に執念を燃やすため、今臨時国会は空転。政治空白が加速しているのが現状です」（政治部デスク）
今後は、１０日開始の北京でのＡＰＥＣを皮切りに、北朝鮮との拉致被害者を巡る交渉、実現の可能性を探る日露首脳会談など、重要な外交テーマが目白押し。さらには、来月初旬には消費再増税の判断が控えている。まさに"政治の秋(とき)"なのだ。
混迷の色を増す政界。その元凶は、各議員の"脇の甘さ"にあることは言うまでもない。そこで本誌は、自民党の中枢を泳ぎ、北海道・沖縄開発庁長官（第２次橋本内閣）など要職を歴任、政界の表も裏も知り尽くす鈴木宗男・新党大地代表の事務所を訪ねた。事務所は、各政党や団体の事務所がひしめく永田町の"ど真ん中"十全ビルにある。
「新聞やニュース番組で喧伝されている政治資金規正法ですが、皆さん、まずこれをきちんと理解していないんじゃないでしょうか！」
鈴木代表は開口一番、こう咆哮(ほうこう)した。同法は政治資金管理団体に対して、設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課し、政治資金の流れを明らかにする目的で作られたもの。政治活動に関する寄付（政治献金）や政治資金パーティの制限、株式投資の禁止など、政治資金の取り扱いを規制している。
「ただ、これは"ザル法"そのものなんです。９２年に、金丸信先生が佐川急便から５億円のヤミ献金を受け取ったことが発覚した際も、略式起訴と２０万円の罰金で済んだ。この反省がまったく生きていない。規正法は、違反しても"形式犯"で終わるから、政治家や秘書に緊張感がないんです。だから私は、刑事罰を科す方向に法改正するべきだと考えています」
政治家とカネは古今東西、永遠の難題だ。ただ、「カネが集まらない政治家は二流」というのも、永田町の不文律。政治にはカネがかかるとされているからだ。
「政治家にカネが集まるということは、出資者が"将来がある""魅力がある"と判断したということ。それは政治家冥利(みょうり)ですよ。ただ、政治にカネがかかるというのは、昔の話なんです。確かに中選挙区時代は、同じ党からも立候補者がいたため、サービス合戦となり、おカネが必要だったんです。しかし、小選挙区制になってからは、ポスターやパンフレットまで、公金が支給されるようになったため、さほどカネがかからなくなったんです」
これには説明が必要だろう。政治資金規正法の改正で企業・各種団体からの政治献金が制限されたことのケアとして、政党交付金制度が９４年に導入された。
これは国民一人あたり２５０円で計算され、総人口に応じて、毎年３００億円を超える予算がつき、議席数に応じて政党ごとに分配される仕組み。このカネが、党から選挙活動用に分配されるわけだ。
「ただ、ある程度のカネはかかりますよ。たとえば手紙や電報などの通信費。後援者の冠婚葬祭など、何千万円（年間）もかかることがありますよ。レタックス１つにしても最低５８０円かかるんです。ただ、国会議員は、文書通信費を支給されていますからね（年間１２００万円）」
かつて"実弾"バラ撒きと形容された政治も、今は昔というわけだ。
「もう一つ知っていただきたいのは、政治資金は無税であるということ。それゆえに政治家は、透明性が保たれた公正なカネの使い方をしなければ申し訳が立たないんですよ」
