"庶民の昼飯"牛丼も値上げ!?

たとえば、カップ麺の最大手『日清食品』は、来年1月から、カップヌードルの価格を170円から180円へ値上げするのをはじめ、主力製品の価格を5~8%値上げすることを発表している。これを筆頭に、2月にはレトルト食品、冷凍食品なども一斉に値上げすることが決定。

さらには、金欠サラリーマンの味方だった大手外食チェーンでも、値上げが相次ぐ。「"290円ラーメン"でお馴染みの『幸楽苑』が、同商品を今年3月までで廃止し、500円台のラーメンを主力商品とすることを発表しました。ほかにも、まだ発表はされていませんが、輸入牛肉に頼る吉野家などの牛丼チェーン店も値上げするのは、時間の問題です」(前出・経済部記者)
税金と物価は上がるのに、給料は下がる一方。まさに値上がり地獄といった様相を呈しているのだ。

ちなみに、安倍自民党が13年に企業・団体から献金された総額は、野党時代の12年から42%も急増。
「物価上昇で庶民を苦しめている主因の円安政策で輸出が好調となった自動車などの産業からです。円安による物価高騰で庶民生活が破綻寸前にまで陥っていることなど、安倍首相の視野には入っていないんでしょうね」(前出・政治部記者)
労働学が専門の元法政大教授の五十嵐仁氏が言う。
「今回、あくまで消費税10%課税が延期されただけで、他の課税の手綱が緩んだわけではありません。今後、さらなる課税が庶民に襲いかかるのは必至です。もし、今総選挙で安倍政権継続との結果が出れば、安倍首相は増税命のアベノミクスが信任・支持されたと判断。さらなる課税強化へと動き出すはずです」

社会評論家の小沢遼子氏も怒りの声を上げる。
「アベノミクスになって、医療、介護、社会保険などの各種税金に光熱費、そして、消費税と上がったモノばかり。庶民は虎の子貯金を切り崩して、生き延びているのが実情です」
今、アベノミクスの真価が厳しく問われている。



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