中国の国防の聖域である第一列島線、その拠点となるのが台湾であり、沖縄だ。
その沖縄で名護市・辺野古の基地問題や11月16日の知事選をめぐり、反米の動きが活発化しているが、この動きには中国の影が不気味にチラつく。
「反米軍派、反基地派、反自衛隊派、琉球独立推進団体などに積極的にカンパをしているのが、中国の団体です。こうした団体は"友好"団体の形を取りながら、基地撤廃、沖縄独立の運動を支援しているんです」（国際ジャーナリスト・エリオット・Ｊ・シマ氏）
ビジネスの面でも急速に中国化が進んでいる。
「中国側は沖縄各地の不動産取得や既存企業の買収や経営参画という形で、存在感を急速に高めています。彼らの巧妙なやり方としては、第三国の人物や企業を使って手を広げていること。韓国や東南アジア企業を隠れ蓑にしているが、実際は中国資本ということも多々ありますね」（前同）
また、政治家やメディアへの対策も周到に行われている。いわゆる、ハニートラップを含めた歓待だ。
「たとえば、中国福建省福州市と那覇市は友好都市となっていますが、これまで経済交流の形を取りながら、政界やメディア関係者を歓待し、反米・親中派を増やしてきたんです。現在、那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用し、若狭緑地に高さ15メートルの『龍柱』２本（中国製）を建設中で、中国人観光客の集客の目玉にしようとしています」（前出・永山氏）
しかし、これには中国側の企みがある。
